東京製鐵田原工場における国内最大級の自家消費型太陽光発電所の竣工について

　三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橘　正喜、以下「SMFL」）、東芝プラントシステム株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役　取締役社長：原園　浩一、以下「東芝プラントシステム」）、および東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤　守、以下「東芝エネルギーシステムズ」）は、東京製鐵株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本　利一、以下「東京製鐵」）と東京製鐵の田原工場において開発を推進してきた自家消費型太陽光発電事業（以下「本事業」）について、2021年2月に発電所が竣工し、運転を開始しましたのでお知らせします。

　本事業では、東京製鐵の田原工場製品倉庫棟の屋根に21,120枚の太陽光パネルを設置し、発電容量約6.4MW（太陽光パネル容量）の太陽光発電事業を行います。発電する電力は一般家庭約2000世帯の年間電力使用量に相当し、設備点検日などを除き全量が工場内で自家消費される予定です。自家消費型太陽光発電事業として発電容量ベースで国内最大級^注1の規模となります。また、本事業の実施にあたっては環境省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」による補助金を活用しています。

　東芝プラントシステムがEPC^注2を担当し、設計、調達、建設を行い、東芝エネルギーシステムズは太陽光モジュールを提供しています。SMFLは設備一式をリースで提供するとともに、補助金の申請代表者として事業全体の取り纏めを行いました。

　電炉業界は特に電力使用量が多く、東京製鐵は再生可能エネルギーを導入し環境負荷を軽減する動きを加速させております。本事業を通じて使用する電力の一部を太陽光発電由来の電力に変更しCO２排出量を削減することは、脱炭素・循環型社会の実現に資するものとなります。また田原工場の屋根は面積が大きく、立地を有効活用できることも本事業の特徴です。

　SMFLは、これまで再生可能エネルギー分野で培ってきた多くの知見を基に、太陽光の他、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業にさまざまなファイナンスサービスやスキームを提供しています。今後も環境エネルギー分野に注力し、再生可能エネルギーの普及を通じ脱炭素社会の実現に貢献していきます。

　東芝プラントシステムおよび東芝エネルギーシステムズは、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を積極的に展開しており、大規模なEPCの経験を豊富に有しています。今後も両社は、太陽光発電システムに関する幅広いニーズに対応する製品やサービスを展開し、持続可能な社会の実現に向け貢献していきます。

注1 国内最大級：2021年2月時点
注2 EPC：Engineering Procurement and Constructionの略

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