マラウイ共和国天然資源エネルギー環境省との地熱発電事業における協業に関する覚書締結について

当社は、マラウイ共和国天然資源エネルギー環境省（Ministry of Natural Resources, Energy and Mining）と地熱発電事業における包括的な協業に合意し、本日、覚書を締結しました。本合意に基づき、両社は、マラウイ共和国（以下、マラウイ）における地熱発電事業や人材育成を共同で進めていきます。

同省は、マラウイ国内のエネルギー資源を管理する官庁で、地熱を含むエネルギー資源の開発を行い、実際の発電所の運営は、同国唯一の電気供給会社であるマラウイ電力発電公社（EGENCO）が担います。マラウイでは電力供給のほとんどを水力発電に頼っている一方で、同国はアフリカ大陸を南北に縦断するプレート境界で地熱資源を豊富に有する大地溝帯（グレート・リフト・バレー）の西方に位置するため、地熱発電への期待が高まっています。

今回の覚書締結により、当社は、これまで培ってきた地熱発電事業におけるノウハウを活用し、同国における主要機器の開発・供給、運転管理に関するガイドラインの作成に加え、人材育成に協力していきます。将来的には、1～10MW規模に対応する小型地熱発電設備「Geoportable™（ジオポータブル）」をはじめとする機器の供給を目指します。

当社は、アフリカにおいて、2014年以降、エチオピア、タンザニア、ジブチ、ウガンダとも同様の覚書を締結しており、マラウイは5か国目となります。当社は、アフリカを地熱発電事業における注力地域と位置付けており、各国の地熱発電事業において開発段階から参画することで、同地域における地熱発電事業の発展に貢献します。

当社は、アフリカをはじめ、北米、東南アジアなど世界各国に56台、約3,628MWの地熱発電設備を納入し、世界トップの23%^注のシェアを占めています。今後も、50年以上にわたる地熱発電事業の実績と各国との協業を活かし、受注拡大を目指します。

注1 Bloomberg New Energy Finance (2017年12月)

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