当社は、このたび、カーボンニュートラル化に向けた東芝グループのサステナビリティ経営戦略の一環として、2030年度までの温室効果ガス排出削減目標の内訳を見直し、自社グループの事業活動による2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）の目標を、従来の70％削減から100%削減に変更（カーボンニュートラル化）しました。

気候変動による影響が年々深刻化し、社会の関心の高まりや取引先の要請も強まるなか、企業にも積極的な対応が求められています。
当社は経営方針として、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを掲げています。また、当社は長期ビジョン「環境未来ビジョン2050」の中でも、「気候変動への対応」を重点項目として掲げており、2050年度までに当社グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現をめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70％削減（2019年度比）することを目標としています。
今般、さらなる活動の促進に向けて、「範囲」・「スピード」・「質」の3点から、以下のとおり内訳を見直しました。

• 自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）を2030年度までに 100％ 削減^※1（2019年度比）
• 自社グループのバリューチェーンの上流および下流（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生する温室効果ガス排出量（Scope3）を2030年度までに 70％ 削減^※2（2019年度比）

【見直しの主なポイント】　

＜範囲＞
Scope2（電力や熱の使用）のみならず、Scope1（燃料やプロセスガスの使用）の削減まで取り組み範囲を拡大。またScope3においてもカテゴリ11（販売した製品・サービスの使用）のみの削減目標から、Scope3全体の削減目標に見直し。

＜スピード＞
バリューチェーン全体のカーボンニュートラル移行に向けて、まずは2030年度までにScope1、Scope2のカーボンニュートラル化をめざす。

＜質＞
世の中の再生可能エネルギー発電設備の新設を促す施策の拡充。

この新たな目標の達成に向けて、国内外の生産工程においてエネルギーや燃料の使用量削減や、インターナルカーボンプライシング制度^※3を適用したエネルギー効率の高いプロセス・設備、再生可能エネルギーの導入促進を図るとともに、脱炭素エネルギー技術の提供、開発する製品・サービスにおける使用時の消費電力の低減を通じて、気候変動への対応を推進しています。また、今後は、調達取引先の皆様との協働による、購入した製品・サービス由来の温室効果ガス排出量の削減や、気候変動適応策にも注力していきます。

なお、当社の2030年度の温室効果ガス排出削減目標については、2020年度にSBT（Science Based Targets）^※4の認定を取得していますが、新たな削減目標に基づき更新申請をSBTイニシアチブに提出しています。

当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、環境への取り組みを企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、持続可能な社会の実現に向けてこれからも活動を推進していきます。

• 排出量の削減が困難なプロセスガスなどは、カーボン・クレジットの購入を含めてカーボンニュートラル化を実行。カーボン・クレジットの購入を除いた場合の目標は70%削減に設定。
• 特に排出量の大きいカテゴリ11（販売した製品・サービスの使用による排出）およびカテゴリ1（購入した製品・サービス由来の排出）を中心に削減施策を推進。
• 企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の脱炭素投資を推進する仕組み。
  （詳細）https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate/dealing.html
• 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。東芝グループの認定対象は環境未来ビジョン2050改定前（2021年11月以前）の2030年度目標。
  （詳細） https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate.html