気候変動への対応
- 気候変動への対応
中長期目標
- 気候変動への対応については、2050年度までに東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現
- 温室効果ガス排出量を2030年度までに 70％ 削減（2019年度比）
-自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量を2030年度までに 100％ 削減※1（2019年度比）
-自社グループのバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生する温室効果ガス排出量を2030年度までに 70％ 削減※2（2019年度比） - 気候変動適応策に関連したビジネスの推進
- 排出量の削減が困難なプロセスガスなどは、カーボン・クレジットの購入を含めてカーボンニュートラル化を実行。カーボン・クレジットの購入を除いた場合の目標は70%削減に設定
- 特に排出量の大きいカテゴリ11（販売した製品・サービスの使用による排出）及びカテゴリ1（購入した製品・サービス由来の排出）を中心に削減施策を推進
2022年度の成果
- 事業活動における温室効果ガス総排出量
77万t-CO2 - エネルギー起源CO2排出量原単位
2021年度比 87% - 製品・サービスにおけるエネルギー供給時の温室効果ガス排出量の削減
2019年度比 70.4% 削減 - 再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減※
5,033万t-CO2 - 製品使用時の温室効果ガスの削減※
3,779万t-CO2
※ 2021年度からの累計
主なリスクと機会への取り組み
「環境未来ビジョン2050」及び「第7次環境アクションプラン」のもと、製品製造時や製品・サービス使用時の温室効果ガス排出量の削減、調達取引先の皆様との協働による、購入した製品・サービス由来の温室効果ガス排出量の削減を推進し、東芝グループのバリューチェーン全体において気候変動に対応していきます。また、気候変動の適応策に寄与するビジネスも推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
| リスク | 機会 | 東芝グループの取り組み |
|---|---|---|
【移行リスク】
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【移行リスク対策への貢献（緩和）】
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【物理的リスク】
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【物理的リスク対策への貢献（適応）】
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| リスク | 機会 | 東芝グループの取り組み |
|---|---|---|
【移行リスク】
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【移行リスク対策への貢献（緩和）】
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【物理的リスク】
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【物理的リスク対策への貢献（適応）】
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気候変動への対応
地球温暖化が進み気温が上昇すると、台風や洪水、竜巻などの自然災害が増え、人びとの生活や社会に大きな影響を与えます。また少雨による干ばつや、地表の氷が解け出すことによる海面上昇なども懸念されます。こうした地球温暖化による影響に対処するため、世界では2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速しています。私たちは事業活動、製品・サービスの双方から温室効果ガス排出削減に取り組むことで、地球温暖化がもたらす気候変動に対処し、カーボンニュートラルの実現に寄与することが求められています。
東芝グループでは、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現するという目標のもと、国内外の生産工程においてエネルギー、温室効果ガスの使用量削減や、インターナルカーボンプライシング制度※1を適用したエネルギー効率の高いプロセス・設備、再生可能エネルギーの導入促進を図るとともに、カーボンニュートラル関連技術の提供、開発する製品・サービスにおける使用時の消費電力の低減を通じて、気候変動への対応を推進しています。今後は、調達取引先の皆様との協働による、購入した製品・サービス由来の温室効果ガス排出量の削減や、気候変動適応策にも注力していきます。また、「第7次環境アクションプラン」の新しい取り組みとして、リモート化・自動化・知能化などを実現する自社グループのデジタル技術を通じた温室効果ガス排出削減にも注力していきます。
気候変動の情報開示については、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※2」の提言に賛同しており、今後も当社グループの事業における気候変動に関するリスクと機会についての情報開示に注力していきます。
- TCFDの提言に基づく情報開示
- 事業活動における気候変動への対応
- エネルギー供給にかかわる製品・サービス
- エネルギー消費にかかわる製品・サービス
- デジタル技術による温室効果ガス削減貢献
- 気候変動による影響に対応する「適応策」
- 企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の脱炭素投資を推進する仕組み
詳細 https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate/dealing.html - 金融安定理事会によって2015年に設置され、金融の安定性という観点から金融機関や企業が気候変動問題を議論している
バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握
気候変動問題の深刻化にともない、企業には自社の温室効果ガス（GHG）排出量のみならず、バリューチェーン全体における排出量を把握・管理することが求められています。東芝グループではGHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル※」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき、自社グループの事業活動による排出（Scope1・Scope2）に加え、自社グループの事業活動範囲外での間接的排出（Scope3）についてもカテゴリごとに把握・算定しています。このような定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めていきます。
カテゴリ11（販売した製品・サービスの使用にともなう温室効果ガス排出量）はバリューチェーン全体の排出量に占める割合が高いため、脱炭素エネルギー技術の開発、製品の省エネ性能向上などを引き続き推進していきます。また、カテゴリ1（購入した製品・サービス由来の排出）の削減に向けて調達取引先様との連携も進めており、今後は主要取引先様から取得したデータを活用して温室効果ガス排出量を算定していくことを検討しています。
- GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol）：世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が中心となり、世界中の企業、 NGO、政府機関などが参画して策定した、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定と報告のガイドライン
| 分類 | 算定対象カテゴリ | 2019年度（万t-CO2） | 2022年度（万t-CO2） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 上流 | 1 | 購入した製品・サービス | 1,500 | 1,269 | |
| 2 | 資本財 | 31 | 53 | ||
| 3 | Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 13 | 13 | ||
| 4 | 輸送、配送（上流） | 5 | 3 | ||
| 5 | 事業所から出る廃棄物 | 1 | 1 | ||
| 6 | 出張 | 2 | 1 | ||
| 7 | 従業員の通勤 | 4 | 4 | ||
| 8 | リース資産（上流） | － | － | ||
| 自社 | 直接排出（Scope1） | 32 | 27 | ||
| エネルギー起源の間接排出（Scope2） | 77 | 50 | |||
| 下流 | 9 | 輸送、配送（下流） | 25 | 23 | |
| 10 | 販売した製品の加工 | － | － | ||
| 11 | 販売した製品の使用 | エネルギー供給製品・サービス※1 | 53,763 | 9,644 | |
| エネルギー消費製品・サービス※2 | 4,793 | 3,379 | |||
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 1 | 1 | ||
| 13 | リース資産（下流） | － | － | ||
| 14 | フランチャイズ | － | － | ||
| 15 | 投資 | － | － | ||
| 合計 | 60,247 | 14,468 | |||
- 発電プラントなど
- 社会インフラ製品、ビル関連製品（照明機器、昇降機）、リテール＆プリンティング機器、パワーデバイスなど
SBTの認定取得
以下の2030年度目標※1について、SBT（Science Based Targets）※2の認定を取得しました。
また、SBTの認定基準の更新に則り、新たな削減目標をSBTイニシアチブに提出しています。
（すべて2019年度基準）
- Scope1※3・Scope2※4（自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量）の合計を2030年度までに28％削減
- Scope3※5における、販売したエネルギー供給製品・サービス※6の使用による温室効果ガス排出量の合計を2030年度までに50％削減
- Scope3における、販売したエネルギー消費製品・サービス※7の使用による温室効果ガス排出量の合計を2030年度までに14％削減
- 環境未来ビジョン2050改定前（2021年11月以前）の2030年度目標
- 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。東芝グループの認定対象は環境未来ビジョン2050改定前（2021年11月以前）の2030年度目標
- 自社での燃料使用による直接排出量
- 自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
- Scope1・2以外に自社のバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生する間接排出量
- 発電プラントなど
- 社会インフラ製品、ビル関連製品（照明機器、昇降機）、リテール＆プリンティング機器、パワー半導体など