気候変動への対応

地球温暖化が進み気温が上昇すると、台風や洪水、竜巻などの自然災害が増え、人びとの生活や社会に大きな影響を与えます。また少雨による干ばつや、地表の氷が溶けだすことによる海面上昇なども懸念されます。こうした地球温暖化による影響に対処するため、世界では2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速しています。私たちは事業活動、製品・サービスの双方から温室効果ガス排出削減に取り組むことで、地球温暖化がもたらす気候変動に対処し、カーボンニュートラルの実現に寄与することが求められています。

東芝グループでは、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現するという目標のもと、国内外の生産工程においてエネルギー、温室効果ガスの使用量削減や、インターナルカーボンプライシング制度^※1を適用したエネルギー効率の高いプロセス・設備、再生可能エネルギーの導入促進を図るとともに、脱炭素エネルギー技術の提供、開発する製品・サービスにおける使用時の消費電力の低減を通じて、気候変動への対応を推進しています。今後は、調達取引先の皆様との協働による、購入した製品・サービス由来の温室効果ガス排出量の削減や、気候変動適応策にも注力していきます。また、第７次環境アクションプランの新しい取り組みとして、リモート化・自動化・知能化などを実現する自社グループのデジタル技術を通じた温暖化効果ガス排出削減にも注力していきます。なお、2030年度の温室効果ガス削減目標については、2020年度にSBT（Science Based Targets）^※2の認定を取得しています。

気候変動の情報開示については、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）^※3」の提言に賛同しており、今後も当社グループの事業における気候変動に関するリスクと機会についての情報開示に注力していきます。

• TCFDの提言に基づく情報開示
• 事業活動における気候変動への対応
• エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる貢献
• エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる貢献
• 気候変動による影響に対する「適応策」

• 企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の脱炭素投資を推進する仕組み。
  詳細 https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate/dealing.html
• 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。東芝グループの認定対象は環境未来ビジョン2050改定前（2021年11月以前）の2030年度目標。
  詳細 https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/vision/vision2050.html
• 金融安定理事会によって2015年に設置され、金融の安定性という観点から金融機関や企業が気候変動問題を議論している

気候変動問題の深刻化にともない、企業には自社の温室効果ガス（GHG）排出量のみならず、バリューチェーン全体における排出量を把握・管理することが求められています。東芝グループではGHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル^※」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき、自社グループの事業活動による排出（Scope1、Scope2）に加え、自社グループの事業活動範囲外での間接的排出（Scope3）についてもカテゴリごとに把握・算定しています。このような定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めていきます。

販売した製品の使用にともなう温室効果ガス排出量はバリューチェーン全体の排出量に占める割合が高いため、脱炭素エネルギー技術の開発、製品の省エネ性能向上などを引き続き推進していきます。

• GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol）：世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が中心となり、世界中の企業、 NGO、政府機関などが参画して策定した、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定と報告のガイドライン

1. 発電プラントなど
2. 社会インフラ製品、ビル関連製品（照明機器、昇降機）、リテール＆プリンティング機器、パワーデバイスなど