循環経済への対応

中長期目標


  • 事業活動と製品・サービスの両面で資源の有効活用を推進
  • 業界団体、行政、他企業などを含めた関係主体との積極的な連携のもと、循環経済型ビジネスモデルへの転換を図る

2022年度の成果


  • 事業活動による廃棄物量
    3.0万t
  • 事業活動による廃棄物総発生量原単位
    2021年度比 101%
  • 製品の再生プラスチック使用量
    1,552t
  • 製品の省資源化量
    20万t

※2021年度からの累計

主なリスクと機会に対する取り組み


「環境未来ビジョン2050」及び「第7次環境アクションプラン」のもと、長期的な視点で事業活動における廃棄物量の抑制、製品・サービスにおける省資源化量の拡大や資源循環を図るとともに、循環経済に貢献するビジネスを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

リスク 機会 東芝グループの取り組み
  • 資源利用や廃棄に関する規制強化にともなう管理コストの増加
  • 資源制約による原材料調達コストの増加
  • 資源循環への対応遅れによる企業価値の低下
  • 資源循環に資する技術の高度化による競争力の向上
  • サーキュラーエコノミー関連ビジネスの新市場開拓や市場拡大
リスク 機会 東芝グループの取り組み
  • 資源利用や廃棄に関する規制強化にともなう管理コストの増加
  • 資源制約による原材料調達コストの増加
  • 資源循環への対応遅れによる企業価値の低下
  • 資源循環に資する技術の高度化による競争力の向上
  • サーキュラーエコノミー関連ビジネスの新市場開拓や市場拡大

大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とする直線型経済システムのなかで、資源の枯渇リスクや廃棄物処理の限界、海洋プラスチックごみなどによる環境負荷が増大し、潜在的な経済成長率の低下が顕在化してきました。このような社会課題を解決するため、欧州をはじめとするグローバルな動きとして、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ資源の効率的な利用で付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミーへの転換が求められています。

東芝グループでは、国内外の生産工程において投入資源を最小限に抑え、製造段階の無駄を排除することによって環境負荷とコストを同時に削減するとともに、製品・サービスでは、製品の小型化などによる省資源化量の拡大や包装材を含むプラスチックの資源循環量の拡大を進めています。
今後は、業界団体、行政、他企業などを含めた関係主体との積極的な連携のもと、当社の目指すサイバーフィジカルシステムテクノロジ―企業への変革を促進することで資源循環の輪やカーボンリサイクルの輪をさらにつなげていきます。
それにより、資源消費や環境負荷と経済活動をデカップリングしていく循環経済型ビジネスモデルの構築をめざします。