事業活動における気候変動への対応

東芝グループは、国内外の事業所・工場をはじめ、事務所などのオフィスにおいて積極的な省エネ施策を推進しています。電力などの使用にともなうエネルギー起源CO2排出量については、オフィスなどではこまめな節電を推進し、事業所・工場においては、生産効率の向上による省エネ施策の推進や、再生可能エネルギーの導入などによる削減活動をしています。特に、重電機器の絶縁用SF6(六フッ化硫黄)や、半導体製造用のPFCsガス(パーフルオロカーボン類)の回収装置・除害装置の設置を積極的に行い、更に生産プロセス改善施策を着実に進めることで、事業活動における温室効果ガス総排出量の削減に貢献しています。

2021年度の総排出量は103万t-CO2となり、目標の110万t-CO2を達成しました。またエネルギー起源CO2排出量原単位に関しては、2020年度比で96%となりました。総排出量は前年度比でほぼ横ばいとなっていますが、高効率設備への投資などによって原単位では改善が進んでいます。
また、再生可能エネルギーは、総エネルギー消費量の0.3%を使用しています。

今後は、東芝グループの長期的な温室効果ガス削減目標に基づき、国内外拠点における再生可能エネルギー導入拡大などの施策を推進することで排出量の大幅な削減を進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。また、第7次環境アクションプランの新しい取り組みとして、リモート化・自動化・知能化などを実現する自社グループのデジタル技術を通じた温暖化効果ガス排出削減にも注力していきます。

  • 二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)(=亜酸化窒素)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)、三フッ化窒素(NF3

■温室効果ガス総排出量

■温室効果ガス総排出量の内訳(2021年度)

■エネルギー起源CO2排出量と活動量原単位改善率

■エネルギー起源CO2排出量の内訳(2021年度)

  • 電力CO2排出係数には、各電力会社より提供された排出係数を用いています
  • 原単位には、モノづくりにともなうエネルギー使用量と関係をもつ値(生産高、生産台数、人数、延床面積など)を使用しています

オゾン層破壊物質の管理


東芝グループは温室効果ガス削減のため、オゾン層破壊物質の特定フロンを法律に則って適切に処理しています。

【事例】太陽光パネルの設置による温室効果ガス削減

東芝電力流通システムインド社

現在、気候変動問題への対応として、工場の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換えていくことが求められています。東芝電力流通システムインド社ではさまざまな方法で太陽光パネルの設置に取り組み、再生可能エネルギー由来の電力を積極的に導入しています。自社敷地内では3号館の屋上に自社保有の太陽光パネルを設置し、また10号館の屋上にはオンサイトPPAによる太陽光パネルの設置を行っています。更に自社敷地外におけるオフサイトPPAも実施し、21年度は合計で約1,400万kWh/年の再生可能エネルギー由来の電力を生み出し、工場の電力として使用しました。これは21年度の工場の総電力使用量の約35%にあたり、約11,320t/年のCO2排出量の削減を実現しました。現在、9号館の屋上に新たな太陽光パネルの設置も計画しています。これからも東芝グループの長期的な温室効果ガス削減目標に基づき、再生可能エネルギーを積極的に導入し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。(PPA:発電及び小売事業者と電力需要家との間で行われる電力購入契約)

3号館屋上の太陽光パネル

【事例】スクラバー循環ポンプのインバータ化による電力削減

加賀東芝エレクトロニクス(株)

加賀東芝エレクトロニクス(株)では、スクラバー装置の循環ポンプにインバータを設置することにより、過剰な循環水を減らし、そのために使用されていたポンプのエネルギーを削減しています。

【事例】東芝グループでカーボンニュートラルLNG導入

(株)東芝

東芝グループは、「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」に加盟し、府中事業所及び小向事業所でカーボンニュートラルLNG(以下、CNL)をグループとして初めて導入しました。CNLは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、生物多様性や新興国の貧困問題に寄与するプロジェクトにより生み出されたCO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNGです。東芝グループは、CNLの利用拡大を通して気候変動をはじめとする社会課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献します。