生態系への配慮

中長期目標


  • 世界各国の化学物質管理に関する政策・規制への対応
  • 水資源の適正な管理
  • 事業所内外での生物多様性保全に向けた活動の推進

2022年度の成果


  • 化学物質総排出量原単位
    2021年度比 91%
  • 製品に含まれる特定化学物質の削減:欧州向け規制対象製品について代替化完了、継続的管理実施
  • 水受入量原単位
    2021年度比 104%
  • 生物多様性保全活動:生態系ネットワークの構築、希少種保護などの「5つの活動テーマ」に基づいた、グローバル約60拠点での活動

主なリスクと機会に対する取り組み


東芝グループは、企業活動による自然への依存と影響の評価、自然に関するリスクと機会の特定を進め、対応策の検討を進めていきます。「自然への影響の回避・低減」及び「自然の回復・再生」の両視点をもち、ネイチャーポジティブに寄与する効果的な活動を展開していくことをめざします。

リスク 機会 東芝グループの取り組み
  • 過剰取水や汚染水排出、気候変動などが引き起こす渇水、水質汚染、洪水などによる生産活動への影響、生態系への影響
  • 水処理技術や関連製品の市場拡大
  • 水源涵養などを目的とした自然保護活動への関心の高まり
  • 生産拠点における廃棄物や化学物質の管理不足による土壌・地下水汚染が引き起こす生態系への影響、地域住民との軋轢、企業イメージの低下
  • 東芝グループの製品に含有される化学物質による生態系への影響、地域住民との軋轢、企業イメージの低下
  • 地域のステークホルダーの理解促進・関係強化
  • 工場立地や再配置時における土地改変が引き起こす生態系への影響、防災機能低下、地域住民との軋轢、企業イメージ低下
  • 地域のステークホルダーの理解促進・関係強化
  • 鉱物資源の減少による、原材料調達の不安定化、コスト増加
  • 調達取引先の理解促進・関係強化
リスク 機会 東芝グループの取り組み
  • 過剰取水や汚染水排出、気候変動などが引き起こす渇水、水質汚染、洪水などによる生産活動への影響、生態系への影響
  • 水処理技術や関連製品の市場拡大
  • 水源涵養などを目的とした自然保護活動への関心の高まり
  • 生産拠点における廃棄物や化学物質の管理不足による土壌・地下水汚染が引き起こす生態系への影響、地域住民との軋轢、企業イメージの低下
  • 東芝グループの製品に含有される化学物質による生態系への影響、地域住民との軋轢、企業イメージの低下
  • 地域のステークホルダーの理解促進・関係強化
  • 工場立地や再配置時における土地改変が引き起こす生態系への影響、防災機能低下、地域住民との軋轢、企業イメージ低下
  • 地域のステークホルダーの理解促進・関係強化
  • 鉱物資源の減少による、原材料調達の不安定化、コスト増加
  • 調達取引先の理解促進・関係強化

私たち人類は、自然の恵みによって、命や暮らしを支えられています。現在、その恵みの基盤となる生物多様性の損失が過去にない速度で進んでいます。国際社会ではそのような状況に歯止めをかけるためにさまざまな動きが開始しており、2022年12月にはカナダ・モントリオールで生物多様性に関する新しい国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が策定されました。この枠組みは、「自然と共生する社会」を2050年の目標とし、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を2030年のミッションとしています。23個のターゲットで構成され、生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とした対策を国際社会に訴えています。私たち人類が将来世代にわたり自然の恵みを享受し続けるためには、このような世界の新しいルールに従って、自然を回復軌道に乗せていく必要があります。
東芝グループは世界中のさまざまな土地に事業所を構えています。中には水リスクの高い地域に立地する事業所や、製造時に多くの水や化学物質を使う事業所もあります。そして供給する製品・サービスの多くでさまざまな化学物質を使用しています。東芝グループは、国内外の動向を見据えながら、事業所内外での生物多様性保全に向けた取り組みや、水資源や化学物質の適正な管理を推進し、生態系の保全に努めています。