環境経営推進体制

東芝は、1988年から環境経営を推進する組織を設置し、グループの環境推進体制を整備してきました。現在は、サステナビリティ推進体制のなかで、環境経営に関する事項については、環境担当役員の指揮のもと、コーポレートスタフの環境推進室が中心となり、全社レベルの重要な方針や戦略、施策の立案・推進に取り組んでいます。

東芝グループの環境諸施策に関する提案や、環境ビジョン達成に向けた環境アクションプランの進捗と実績は、環境担当役員が議長を務め、主要グループ会社の環境推進責任者とコーポレートスタフ部門長をメンバーとする「コーポレート地球環境会議」（年2回開催）で審議・確認・フォローなどを行い、PDCAサイクルを回しながら、グループの環境経営のレベル向上を図っています。

なお、「コーポレート地球環境会議」で議論された重要な環境関連の施策・方針のうち、特に経営にかかわる重要な議題については、社長が委員長を務める「サステナビリティ戦略委員会」（年2回開催）において審議・報告され、取締役会において社外取締役を含む全取締役に報告されます。取締役会において報告された内容は、当社グループの経営戦略に反映されます。

• サステナビリティマネジメント（サステナビリティホームページ）

コーポレート地球環境会議のもとには、環境に配慮した製品・技術開発に関する「製品系環境委員会」、事業活動における環境負荷削減を推進する「事業系環境委員会」、環境コミュニケーションや生物多様性保全活動を推進する「環境コミュニケーション・生物多様性保全委員会」を設置し、詳細計画の策定、課題の洗い出しや解決策の検討などを行い、グループ全体を横断した情報共有を図っています。更に、「製品系環境委員会」と「事業系環境委員会」のもとではテーマを定めた専門ワーキング活動を行い、多方面にわたる幅広い活動を展開しています。

環境経営の推進にあたっては現場での取り組みも重視しており、現在、東芝グループ全体で54件の認証を取得しています。

多くの事業領域においては、本社、営業拠点、工場及びグループ会社も含め統合認証を推進するなど、包括的な環境マネジメントシステムを構築しています。

環境経営の推進に不可欠な環境関連のデータを収集・管理するシステムとして「環境経営情報システム」を構築し運用しています。

このシステムでは、エネルギー使用量や廃棄物発生量などのパフォーマンスデータに加え、環境会計やサイト環境監査の結果なども登録され、一元管理できるようになっています。東芝グループの環境経営範囲である連結対象会社（2021年度は282社）をカバーしており、世界各国からのアクセスが可能となっています。