環境経営推進体制

全体体制

東芝グループでは、グループ全体でグローバルに環境経営を推進しています。

全社レベルの重要な方針や戦略、施策の立案・推進は、コーポレートスタフの環境推進室が行い、会社幹部の承認を得るとともに全社への徹底を図っています。具体的には、環境担当役員が議長を務め、主要グループ会社の環境推進責任者とコーポレートスタフ部門長をメンバーとする、グループ全体を統括した意思決定機関である「コーポレート地球環境会議」を半期ごとに開催しています。本会議では、東芝グループの環境諸施策に関する提案や、環境ビジョン達成に向けた環境アクションプランの進捗状況の確認・フォローを行い、全社方針に沿った方向性や計画を審議・決定しています。

「コーポレート地球環境会議」で議論された重要な環境関連の施策・方針のうち、特に経営にかかわる重要な議題については、半期ごとに開催されるサステナビリティ戦略委員会（委員長：社長）において審議・報告され、年に2回程度の頻度で、取締役会において社外取締役を含む全取締役に報告されます。取締役会において報告された内容は、当社グループの経営戦略に反映されます。

■ 東芝グループの環境経営推進体制

• サステナビリティマネジメント

■ 2020年度コーポレート地球環境会議における審議事項

コーポレート地球環境会議のもとには、環境に調和した製品・技術開発に関する「製品委員会」、事業活動における環境負荷削減を推進する「事業系委員会」、環境コミュニケーションや生物多様性保全活動を推進する「環境コミュニケーション・生物多様性保全委員会」を設置し、詳細計画の策定、課題の洗い出しや解決策の検討などを行い、グループ全体を横断した情報共有を図っています。さらに、「製品委員会」と「事業系委員会」のもとではテーマを定めた専門ワーキング活動を行い、多方面にわたる幅広い活動を展開しています。

グローバル環境マネジメント体制

特に多くの事業場が置かれている中国に関しては、地域総括環境部門を設置して現地の管理を行っています。また、欧州、米州、アジア・オセアニアにおいても現地の地域総括会社と連携し、各地域における環境施策の策定、法規制動向の把握・共有や地域のグループ会社に対する環境面での協力・支援を行っています。

環境マネジメントシステム（ISO14001）

環境経営の推進にあたっては現場での取り組みも重視しており、現在、東芝グループ全体で62件の認証を取得しています。

多くの事業領域においては、本社、営業拠点、工場およびグループ会社も含め統合認証を推進するなど、包括的な環境マネジメントシステムを構築しています。

注）

2021年10月15日現在

環境経営情報システム

環境経営の推進に不可欠な環境関連のデータを収集・管理するシステムとして「環境経営情報システム」を構築し運用しています。

このシステムでは、エネルギー使用量や廃棄物発生量などのパフォーマンスデータに加え、環境会計やサイト環境監査の結果なども登録され、一元管理できるようになっています。東芝グループの環境経営範囲である連結対象会社（2020年度は296社）をカバーしており、世界各国からのアクセスが可能となっています。