TCFDの提言に基づく情報開示

気候変動による影響が年々深刻化し、社会的な関心も高まるなかで、企業にも積極的な対応が求められています。金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」では、2017年に発表した最終報告書のなかで、企業に対して気候変動関連リスク・機会についての情報を開示することを求めています。東芝グループはTCFDへの賛同を表明しており、更に日本国内の賛同機関の取り組み推進を目的に設置された「TCFDコンソーシアム」にも参画しています。TCFDの定める4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めていきます。

東芝グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の重要課題に関し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。サステナビリティに関する重要な方針、戦略、施策等については、取締役会への報告に先立ち、年に２回開催される「サステナビリティ戦略委員会」で議論されます。サステナビリティ戦略委員会は社長を委員長とし、サステナビリティ関連の各担当役員、主要グループ会社及び関係会社の社長、サステナビリティ関連部門長が出席しています。ここでの議題のうち経営にかかわる重要事項については、年に2回の頻度でサステナビリティ担当役員及び環境担当役員から取締役会に報告された後、当社グループの経営戦略に反映されます。

2020年度は、SBT、TCFD、長期ビジョン 「東芝グループ環境未来ビジョン2050 」などに関する取り組みの進捗を取締役会に報告しました。また2021年度には、気候変動対応を含めたサステナビリティ経営に関する新たな方針「東芝グループサステナビリティ基本方針」を取締役会で決議しました。

なお、環境に関するより詳細な施策などについては、サステナビリティ戦略委員会の下に位置する「コーポレート地球環境会議」において議論されています。コーポレート地球環境会議は年に２回開催されており、環境担当役員が議長を務め、主要グループ会社の環境推進責任者とコーポレートスタフ部門長が出席しています。ここで議論された内容は、その後主要グループ会社で開催される「グループ会社地球環境会議」において各グループ会社内に展開されます。

• 環境経営推進体制
• サステナビリティマネジメント（サステナビリティホームページ）

サステナビリティ戦略委員会（委員長：社長）のもとで、気候変動関連のリスク・機会を把握するためのシナリオ分析を事業領域ごとに実施しています。

シナリオ分析においては、以下の２つのシナリオを設定しています。

●1.5℃及び2℃未満シナリオ:
主に移行リスク・機会に関し、気温上昇1.5℃及び2℃未満の世界を想定し、IEA（国際エネルギー機関）のB2DSシナリオ、SDSシナリオ、NZE2050シナリオを使用しています。このシナリオにおいては、炭素税や省エネ関連規制、再生可能エネルギー導入によるコスト増加などが予測される一方、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスの需要拡大などによるビジネス機会の拡大も予想されます。

●４℃シナリオ：
主に物理的リスク・機会に関し、気温上昇4℃の世界を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオを使用しています。このシナリオにおいては、1.5℃及び2℃未満シナリオほど大きな規制面や技術面の影響は想定されませんが、一方で異常気象によって台風や水害といった自然災害のリスクが高まるなど、物理的な被害による影響が拡大する可能性があります。

●対象範囲：
事業規模や気候変動による影響の大きさなどを考慮し、以下の5つの事業領域においてシナリオ分析を実施しています。また、各領域においても幅広い事業を有しており、事業ごとにリスク・機会の内容や影響度が変わってくることから、事業部門ごとに詳細な分析を行い、各事業固有のリスク・機会を特定しています。自社の取り組みに留まらず、上流（調達取引先）及び下流（顧客・利用者）も含めたバリューチェーン全体を分析の対象範囲としています。

-エネルギーシステムソリューション事業
-インフラシステムソリューション事業
-デバイス＆ストレージソリューション事業
-デジタルソリューション事業
-電池事業

●時間軸：
短期・中期・長期の3つの時間軸を設定しています。「短期」としては、東芝グループ第7次環境アクションプランの設定期間（最終年度：2023年度）を踏まえた0～3年後、「中期」としては、東芝グループ経営方針の設定期間（2025年度及び2030年度）を踏まえた4～10年後、そして「長期」としては「東芝グループ環境未来ビジョン2050」を踏まえた11～30年後を想定しました。

●分析のステップ：
TCFD提言に基づき、「リスク重要度の評価」「シナリオ群の定義」「事業インパクト評価」「対応策の定義」のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。
最新のシナリオ分析では、上記の「対象範囲」に記載した事業領域において、共通のフォーマットを用いた分析を実施しました。まず各事業部門はそれぞれの事業状況を踏まえて、TCFD提言が提示するリスク・機会の分類に基づき、「1.5℃及び2℃未満」と「４℃」の2つのシナリオに沿って、気候変動が事業に与える移行・物理的リスクと機会を特定します。その後、全社共通の評価基準に沿ってそれぞれのリスク・機会の重要度を評価します。評価基準としては、 (1) 3段階の「影響度」（売上高や支出への金額影響によって評価）、（2）3段階の「可能性」（発生確率や頻度によって評価）を設定しています。この2つの評価結果を掛け合わせることで、最終的な「重要度」を「大・中・小」の3段階で評価しています。なお、今回はこの評価結果をもとに、重要度が「中」以上のものを中心に開示しています。
また、これらの分析結果に対して関係コーポレートスタフ部門（経営企画部門、IR部門、サステナビリティ部門、環境部門）によるレビューを行い、各専門分野の視点も反映しています。更に、特定・評価されたリスク・機会のうち特に重要度の高いものや各事業特有のものについては、パラメータを設定して財務影響額の算出などを行い、優先的に対応策の検討を進めていきます。

2022年に実施した最新のシナリオ分析による主な結果は以下の通りです。

※「機会」については、「東芝グループにおける事業別のリスク・機会」に記載しています。

• 東芝グループにおける事業別のリスク・機会(558KB)
  

1.5℃及び2℃未満シナリオ、4℃シナリオそれぞれを想定し、事業別のシナリオ分析を実施した結果、リスクについてはエネルギーシステムソリューション事業における再生可能エネルギー関連製品に関する技術・市場リスク、デバイス＆ストレージソリューション事業における製造工程での温室効果ガス排出に関する法規制リスク、デジタルソリューション事業における人材に関するリスクなど、各事業の特性により異なるリスク要因を特定しました。また機会についても、再生可能エネルギー関連技術、鉄道システム、防災ソリューション、パワー半導体、温室効果ガス削減に貢献するICTソリューション、車載用電池など、各事業ごとに様々な事業機会を特定しました。

上記のシナリオ分析で特定・評価されたリスク・機会への対応策については、各事業領域における今後の中期事業計画の一部に組み込み、定期的に進捗を管理していく予定です。
なお、2022年度に発表した東芝グループの新たな経営方針では、カーボンニュートラルに向かう社会的気運を機会と捉え、事業においてインフラの構築やデータ社会の構築を進めることで、カーボンニュートラル実現に向けて貢献していくことを改めて宣言しました。また、東芝グループのマテリアリティ、及び長期ビジョン「環境未来ビジョン2050」でも「気候変動への対応」を重要項目として掲げ、2050年度までに東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することをめざしています。今後もシナリオ分析の結果を東芝グループの事業戦略に反映させ、気候変動のリスク・機会に適切に対応しながら持続可能な企業経営を行っていきます。

• マテリアリティと数値目標（KPI）（サステナビリティホームページ）
• 環境未来ビジョン2050
• 事業活動における気候変動への対応
  
• エネルギー供給にかかわる製品・サービス
• エネルギー消費にかかわる製品・サービス
• 気候変動による影響に対応する「適応策」

東芝グループの気候変動に関するリスク管理は、全社的なリスク管理プロセスの中に組み込まれています。気候変動関連のリスクも含め、経営に大きな影響を及ぼすビジネスリスクについては、事業遂行上の経営判断において、東芝グループの持続的成長と企業価値向上を目的とした経営判断基準、許容できるリスク範囲、事業撤退の考え方を明確化し、「ビジネスリスク検討会」において案件ごとにリスクチェックの実施、最大リスクの確認、モニタリング項目の設定を行っており、特に重要度の高い案件は経営会議で審議する仕組みとしています。ビジネスリスク検討会は年に複数回、案件が発生するごとに開催されます。2022年からは、TCFD提言に基づく気候関連リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスク、物理的リスク）をビジネスリスクの基準に加え、気候変動にかかわる評価プロセスの強化に取り組んでいきます。

また、気候変動に特化したリスク管理については、サステナビリティ戦略委員会のもとで実施する主要事業領域におけるシナリオ分析の中でリスクの特定や重要度の評価を行い、その結果を委員会において共有しています。ここで特定・評価されたリスクについてはサステナビリティ担当役員及び環境担当役員から取締役会に報告された後、当社グループの経営戦略に反映されます。

• リスクマネジメント・コンプライアンスの推進体制（サステナビリティホームページ）

環境未来ビジョン2050では、2050年度までに東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現をめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70％削減（2019年度比）することを目標としています。
2030年度の目標については内訳を以下のとおり設定し、取り組みを進めています。

• 環境未来ビジョン2050
• 第7次環境アクションプラン