第7次環境アクションプラン
東芝グループは、長期的な環境ビジョンの達成に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値を設定・管理しています。この度、「環境未来ビジョン2050」に基づき、2021年度~2023年度を活動期間とする「第7次環境アクションプラン」を策定しました。重点項目の「気候変動への対応」「循環経済への対応」と「生態系への配慮」の3つの活動領域、及びこれらの活動を支える「環境基盤活動」において、19項目の目標を設定しています。これらの目標に沿った活動を展開・深化させ、長期ビジョンの実現をめざすとともに、気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に貢献します。
東芝グループ第7次環境アクションプラン
活動領域 | 活動内容 | 2021年度※1 |
2022年度※1 |
2023年度※1 |
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目標 | 実績 | 評価 | 目標 | 目標 | ||||||
気候変動への対応 (重点項目) |
事業活動 | 温室効果ガス総排出量の削減※2 | 110万t-CO2 | 103万t-CO2 | 達成 | 102万t-CO2 | 98万t-CO2 | |||
エネルギー起源CO2排出量原単位の改善 | 99% | 96% | 達成 | 2021年度比1%改善 | 2022年度比1%改善 | |||||
製品・サービス | エネルギー供給 製品・サービス |
エネルギー供給時の温室効果ガス排出量の削減(2019年度基準)※3 | 9.1% | 69.3% | 達成 | 11.4%削減 | 13.6%削減 | |||
再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献(累計)※4 | 1,300万t-CO2 | 838万t-CO2 | 未達 | 2,800万t-CO2 | 4,300万t-CO2 | |||||
エネルギー消費 製品・サービス |
製品使用時の温室効果ガスの削減貢献(累計)※5 | 2,600万t-CO2 | 2564万t-CO2 | 未達 | 4,100万t-CO2 | 5,700万t-CO2 | ||||
事業活動/ 製品・サービス |
デジタル技術による温室効果ガスの削減貢献 | リモート化・自動化・知能化などを実現するデジタル技術の活用推進 | デジタル技術による環境貢献を分析するための社内向けガイドラインを提供。それに基づき2件の評価を実施しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | ||||
気候変動の影響に適応するビジネスの推進 | エネルギー供給の安定化、レジリエンス強化などを目的とした気候変動適応策の展開 | VPPプラットフォームの提供や雨水排水システムを構築しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | |||||
循環経済への対応 (重点項目) |
事業活動 | 廃棄物量の抑制※6 | 3.1万t | 3.0万t | 達成 | 2.5万t | 2.5万t | |||
廃棄物総発生量原単位の改善 | 99% | 96% | 達成 | 2021年度比1%改善 | 2022年度比1%改善 | |||||
製品・サービス | プラスチック資源循環量の拡大(累計)※7 | 700t | 808t | 達成 | 1,200t | 1,800t | ||||
省資源化量の拡大(累計)※8 | 15万t | 11万t | 未達 | 27万t | 40万t | |||||
循環経済型ビジネスの推進 | 資源効率の向上と企業価値向上を両立させるビジネスモデルの構築 | 廃プラスチックの選別システムを導入し、運用しています。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | |||||
生態系への配慮 | 化学物質の管理 |
事業活動 | 化学物質総排出量原単位の改善 | 99% | 87% | 達成 | 2021年度比1%改善 | 2022年度比1%改善 | ||
製品・サービス | 製品に含まれる特定化学物質の削減 | 世界各国の特定化学物質管理に関する政策や規制への対応 | 米国TSCAのもとPBT5物質を制限する規則が公布され、社内調査及び代替化を推進しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | ||||
水資源の管理 | 事業活動 | 水受入量原単位の改善 | 99% | 91% | 達成 | 2021年度比1%改善 | 2022年度比1%改善 | |||
生物多様性の保全 | 新たな国際目標※9を参考に設定したテーマに基づいた、グローバル各拠点での活動 | 活動目標となる5つのテーマ※10の設定と、それに応じた事業所内外における従業員参加型による取り組みの推進 | 「5つの活動テーマ」と「3つの拡大・深化ツール」の掛け合わせにより、地域に密着したさまざまな保全活動をグローバル約60拠点で推進しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | ||||
環境基盤活動 | 環境コミュニケーション | 社外向け情報発信 | 環境活動ウェブサイトなどにおける東芝グループの環境に関する取り組みの発信 | 環境活動ウェブサイトにて、東芝グループ各社の表彰実績やグリーン調達ガイドラインの改訂を社外に発信しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | |||
ステークホルダーとのネットワークづくり | 地域住民の皆様、NPO・NGO、行政などとの連携、従業員同士の連携をベースとした、ニューノーマル時代に合ったコミュニケーション活動の推進 | ●東芝グループ環境セミナーを開催し、外部より講師を招聘しました。 ●日本・欧州・米州・アジア・中国の各地域で、新型コロナウィルス感染拡大防止を施したうえで、各種イベントや教育などの活動を展開しました。 |
達成 | 活動継続 | 活動継続 | |||||
環境リスクマネジメント・コンプライアンス | 社内遵法管理体制強化及び社内教育の徹底 | 東芝総合環境監査システムや業績評価制度などを通じた社内遵法管理体制の構築・強化、役職・職能・専門性に応じた環境教育の実施 | 東芝グループの環境担当者や業務従事者を対象に、製品環境法規制教育を実施しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 |
活動領域 | 活動内容 | 2021年度※1 |
2022年度※1 |
2023年度※1 |
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目標 | 実績 | 評価 | 目標 | 目標 | ||||||
気候変動への対応 (重点項目) |
事業活動 | 温室効果ガス総排出量の削減※2 | 110万t-CO2 | 103万t-CO2 | 達成 | 102万t-CO2 | 98万t-CO2 | |||
エネルギー起源CO2排出量原単位の改善 | 99% | 96% | 達成 | 2021年度比1%改善 | 2022年度比1%改善 | |||||
製品・サービス | エネルギー供給 製品・サービス |
エネルギー供給時の温室効果ガス排出量の削減(2019年度基準)※3 | 9.1% | 69.3% | 達成 | 11.4%削減 | 13.6%削減 | |||
再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献(累計)※4 | 1,300万t-CO2 | 838万t-CO2 | 未達 | 2,800万t-CO2 | 4,300万t-CO2 | |||||
エネルギー消費 製品・サービス |
製品使用時の温室効果ガスの削減貢献(累計)※5 | 2,600万t-CO2 | 2564万t-CO2 | 未達 | 4,100万t-CO2 | 5,700万t-CO2 | ||||
事業活動/ 製品・サービス |
デジタル技術による温室効果ガスの削減貢献 | リモート化・自動化・知能化などを実現するデジタル技術の活用推進 | デジタル技術による環境貢献を分析するための社内向けガイドラインを提供。それに基づき2件の評価を実施しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | ||||
気候変動の影響に適応するビジネスの推進 | エネルギー供給の安定化、レジリエンス強化などを目的とした気候変動適応策の展開 | VPPプラットフォームの提供や雨水排水システムを構築しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | |||||
循環経済への対応 (重点項目) |
事業活動 | 廃棄物量の抑制※6 | 3.1万t | 3.0万t | 達成 | 2.5万t | 2.5万t | |||
廃棄物総発生量原単位の改善 | 99% | 96% | 達成 | 2021年度比1%改善 | 2022年度比1%改善 | |||||
製品・サービス | プラスチック資源循環量の拡大(累計)※7 | 700t | 808t | 達成 | 1,200t | 1,800t | ||||
省資源化量の拡大(累計)※8 | 15万t | 11万t | 未達 | 27万t | 40万t | |||||
循環経済型ビジネスの推進 | 資源効率の向上と企業価値向上を両立させるビジネスモデルの構築 | 廃プラスチックの選別システムを導入し、運用しています。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | |||||
生態系への配慮 | 化学物質の管理 |
事業活動 | 化学物質総排出量原単位の改善 | 99% | 87% | 達成 | 2021年度比1%改善 | 2022年度比1%改善 | ||
製品・サービス | 製品に含まれる特定化学物質の削減 | 世界各国の特定化学物質管理に関する政策や規制への対応 | 米国TSCAのもとPBT5物質を制限する規則が公布され、社内調査及び代替化を推進しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | ||||
水資源の管理 | 事業活動 | 水受入量原単位の改善 | 99% | 91% | 達成 | 2021年度比1%改善 | 2022年度比1%改善 | |||
生物多様性の保全 | 新たな国際目標※9を参考に設定したテーマに基づいた、グローバル各拠点での活動 | 活動目標となる5つのテーマ※10の設定と、それに応じた事業所内外における従業員参加型による取り組みの推進 | 「5つの活動テーマ」と「3つの拡大・深化ツール」の掛け合わせにより、地域に密着したさまざまな保全活動をグローバル約60拠点で推進しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | ||||
環境基盤活動 | 環境コミュニケーション | 社外向け情報発信 | 環境活動ウェブサイトなどにおける東芝グループの環境に関する取り組みの発信 | 環境活動ウェブサイトにて、東芝グループ各社の表彰実績やグリーン調達ガイドラインの改訂を社外に発信しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 | |||
ステークホルダーとのネットワークづくり | 地域住民の皆様、NPO・NGO、行政などとの連携、従業員同士の連携をベースとした、ニューノーマル時代に合ったコミュニケーション活動の推進 | ●東芝グループ環境セミナーを開催し、外部より講師を招聘しました。 ●日本・欧州・米州・アジア・中国の各地域で、新型コロナウィルス感染拡大防止を施したうえで、各種イベントや教育などの活動を展開しました。 |
達成 | 活動継続 | 活動継続 | |||||
環境リスクマネジメント・コンプライアンス | 社内遵法管理体制強化及び社内教育の徹底 | 東芝総合環境監査システムや業績評価制度などを通じた社内遵法管理体制の構築・強化、役職・職能・専門性に応じた環境教育の実施 | 東芝グループの環境担当者や業務従事者を対象に、製品環境法規制教育を実施しました。 | 達成 | 活動継続 | 活動継続 |
- エネルギー起源CO2・廃棄物・水・化学物質の各原単位目標:活動を評価できる指標として、名目生産高、生産台数、人数、延床面積などを使用。
- 2021年度は東芝キヤリア(株)を含めた目標及び評価結果。2022年度及び2023年度目標は東芝キヤリア(株)を含まない。
- 電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用。
- 火力発電などエネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス排出量の削減率(2019年度比)。算出方法は次のとおり:
新設及び更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス排出量を、2019年度排出量からの削減率として算出。第7次環境アクションプラン期間中実績値の相加平均を使用。 - 水力、地熱、太陽光発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス削減貢献量。算出方法は次のとおり:
全火力(石炭・ガス・石油)発電の平均温室効果ガス排出量原単位と、再エネ発電の温室効果ガス排出量原単位の差分に、出力、稼働率、設備利用率、寿命などをかけて算定。新設及び更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス削減貢献量を累計。 - 社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる削減貢献量。算出方法は次のとおり:
代替想定製品と出荷製品の総温室効果ガス排出量の差分(単年)に出荷製品の製品寿命をかけて算出。3年間の累計。 - 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの(廃棄物処理及び発電事業を行う拠点を除く)。
- 再生プラスチック、バイオプラスチックの使用量の3年間の累計。
- 製品の軽量化及び長寿命化による省資源化量の3年間の累計。算出方法は次のとおり:
代替想定製品の総物質投入量-出荷製品の総物質投入量。 - 2022年度中に開催が予定されている国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で策定予定の「ポスト2020生物多様性枠組」。同枠組のファーストドラフトを参照し東芝グループとしての活動テーマを設定。ファーストドラフト:
https://www.cbd.int/doc/c/abb5/591f/2e46096d3f0330b08ce87a45/wg2020-03-03-en.pdf (Convention on Biological Diversity) - ①生態系ネットワークの構築、②希少種の保護、生息域外保全、③海洋プラスチック問題への対応、 ④気候変動への対応(緩和・適応)、⑤水の保全。