自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」の普及に向けインドネシア電力公社と協業に関する覚書を締結

　当社は、インドネシア共和国（以下、インドネシア）の国営電力会社であるインドネシア電力公社（以下、ＰＬＮ）と自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」の同国内への普及に向けた協業に合意し、本日、経済産業省が主催する日尼エネルギーフォーラムにおいて調印式を実施しました。本覚書に基づき、両社は、同国内への「H2One™」の普及にむけた具体的な技術・制度を検討し、2023年までにインドネシアの島々へ商用機の導入を目指します。

　「H2One™」は、当社独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO₂フリーの自立型水素エネルギー供給システムです。本システムは天候に左右されずに安定的に電力を供給することができるため、分散型電源として離島などにおいて地産地消のエネルギー供給を実現させることができます。

　インドネシアの電力供給事業計画（RUPTL）では、今後再生可能エネルギーの設備容量の比率を2017年時点の12.52％から2025年に23％まで増加させることを定めています。また、同国では、離島に住む人口が多く、各島における安定的かつ経済的な電源確保が課題となっています。そこで、この課題を解決でき、かつ、離島の条件に適合した分散型電源システムへの需要が高まっています。

　それらを背景に、当社は、2018年8月に同国技術評価応用庁（BPPT）と「H2One™」の普及に向けた調査事業に関する覚書を結び、共に調査を行っています。一方で、2018年9月に受託した経済産業省の公募事業「離島向け自立型水素エネルギー供給システム『H2One™』適用案件開発調査事業」においては、インドネシアにおける「H2One™」の適応性について検証・確認を行いました。2019年2月までに同システムを導入可能な地域を絞り込み、現在は実証機の設置に向けた取り組みを進めています。

　今回のPLNとの協業により、同国の電力会社が有する同国内における電力網や系統連系に関わる法令・ルールなどの知見も踏まえてCO２排出量削減などを検討することで、同国内への「H2One™」の商用機導入を加速させます。

　当社は、自立型水素エネルギーシステム「H2One™」をはじめとする水素エネルギーを活用した技術・製品をグローバルに展開し、持続可能な発展を生む水素社会の実現に向けて貢献していきます。

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