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東芝で募集している職種を紹介しています。ご覧になりたい職種をクリックしてください。

 

営業/事業企画

東芝グループの顔として、世界中に東芝ブランドを届ける

【営業】
官公庁や自治体が主な顧客となります。VOC(顧客の声)を社内の関係部署にフィードバックし、新製品のスペックや課題解決につなげます。半導体などの生産材料や部品を扱う営業は、メーカーなどが主な顧客となります。顧客企業の開発拠点に行き、担当技術者から新製品開発にあたっての課題やニーズを吸い上げ、東芝製品の提案を行います。電力や交通システムなどインフラ系の製品やサービスを担当する営業は、官公庁や自治体を顧客とするケースが多くなります。どの分野の営業でも、長期的な計画によるものが多いため、行政への情報提供や収集も仕事の一つです。

【事業企画】
事業運営に関する総合的戦略の企画、立案、調整、経営全般に関する社内外からの情報の収集、調査、分析を行います。既存事業を見直すことによって効率化や収益拡大のための戦略を練り、自社の資源(技術力・専門ノウハウ・ネットワーク・販売チャネル)などを活かした新規事業のプランニングが仕事です。新しいビジネスを創造するために、開発や営業の部署だけでなく、経営層への提案も行います。東芝グループがどの分野に重点を置き、どのような戦略で展開していくかを検討していくことも必要です。他の企業と提携して事業を推進するケースも多く、異なる立場や文化の他社の社員とのコミュニケーションも欠かせません。

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生産企画・管理

メーカーの原動力となる製品の量産計画を担う

製品を量産するための工程管理から製品の完成、出荷までの流れを管理します。担当する製品に関する国内外の工場の予算編成と毎月の経営指標の管理、工場のリエンジニアリングが主な仕事で、特定の製品をつくるために導入すべき技術と必要な人員、予算を決定し、経営層に提案していきます。そのためには、製品の生産高や棚卸資産、回転率など現状を示す数字を精密に検証し、現場に即したより効率的な生産システムの考察が必要です。組織の構造面での改革、改善を推進する仕事でもあります。たった一つの製品でも、数百名が関わり、生産高も数百億円規模のものが多く、生産管理の立案には大きな責任とやりがいが伴います。

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調達

生産拠点が必要とするQ(品質)C(コスト)D(納期)の確保

調達部門では、国内外の生産拠点が必要とする納期で、必要な品質の用品を、より低価格で調達する活動を行います。世界中に調達網が張りめぐらされており、供給者である国内外の取引先に製造を委託するための基本契約の締結から、用品の発注、支払いを完了するまでを担います。グローバルに活躍できるフィールドであるとともに、収益に直結する仕事でもあります。コストを削減するためにさまざまな手法を駆使し最適な購入方法を検討し、各種交渉・契約を行います。取引先と社内の各部門の間に立ち、両サイドの合意点を見い出すために粘り強い交渉が必要になります。

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財務・経理

会社全体の神経系統となり、お金の面から会社全体の状態を把握し、最善の経営施策を導き出す

財務管理・主計部門は、各部門と連携し、会社全体の動きをお金の面から把握・コントロールし、今後、事業としてどれだけお金を生み出し、それをどの分野に投資していくか、経営層の議論をサポートし、社内の調整を図る、会社の神経系統の役割を担う仕事です。本社財務管理・主計部門では、グループ全体の決算とその外部開示、業績管理と予算等の計画編成、金融機関や市場からの効率的なお金の調達や為替リスクヘッジ、税務戦略の立案や正しい税務申告、国内・海外に対する実際のお金の支払や回収管理などを行います。各事業担当は、より事業に近い立場で、各現場に対する正しい経理処理の指導や、M&Aを含む事業構造改革への参画など企業価値向上に向けた提言を行い、特に工場経理部門では製造現場と連携して目標原価の実現に向けた提言等を行います。

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人事・総務

各部門の業務をサポートし、働く環境を整え、社員の能力を最大限に引き出す

人事・総務部門は、大きく分けて「人事」と「総務」の2つの仕事があります。人事の仕事は、事業を担う人材を採用し、育成ローテーションや研修などを通じた能力開発を促し、安心感と高いモチベーションをもって仕事に取り組める人事制度や福利厚生制度を企画・運用するとともに、労務管理や組織設計なども含め、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、会社全体で大きな力を生み出す環境づくりを担います。
総務の仕事は、社員が働くスペースを確保し、セキュリティや機能性、快適さの向上を図り執務環境を整えるとともに、事業活動を遂行する上で遵守すべき法令の管理、リスクマネジメント、防災、社内外への広報活動、さらには各種行事の企画・実施など、社内全体を見渡し、各部門の業務がスムーズに行えるようなサポートをします。

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法務

グローバルな事業展開を法律的側面からサポートする

法務部門では、他社と締結する契約の確認、訴訟事件等紛争発生時の法的対応、法務情報(法令の制定、改正等)の社内、グループ会社への提供等に加え、東芝グループ全体のガバナンス体制、リスク・コンプライアンス管理体制の構築と、これらを徹底するための法務教育等を行っています。また、新規事業や各種プロジェクト(事業提携、事業再編、M&A等)の実施に際しては、他社との折衝や契約書の作成、法的助言の提供等、あらゆる側面から法的支援を行います。当社では、事業に特化したきめ細かい法的サービスを提供するため、各社に法務部門を配置し、会社スタフ部門の法務部が支援しています。グローバルかつ迅速な事業展開と、高度な社会的評価、信頼性が求められる現在の環境下では、グローバルな観点から迅速かつ的確な法的判断が欠かせません。

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知的財産

知的財産に関する法律を遵守し、東芝独自の技術や製品を知的財産権で保護する

知財部門は、研究開発戦略および事業戦略と三位一体となって知的財産戦略を企画・立案し、知的財産のポートフォリオの構築を図るべく東芝グループの知的財産力強化に取り組んでいます。主に各社の知財戦略に沿って創出された意匠・商標について、公知例調査を行った後、出願権利化し、権利化された意匠・商標により、当社の事業収益への貢献を目指すことと、東芝グループにおいて、知的財産権に関する法令を遵守するため、他社との共同研究や共同出願における知的財産に関する契約が、法令違反とならないよう助言したり、著作権法・不正競争防止法などの知的財産権に関する法改正に関して、政府・社外団体から情報を収集したり、場合によっては企業として提言します。また、他社との契約・係争に参加したり、社員の知財教育を実施することもあります。

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