インドネシア共和国における自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」の普及に向けた協業に関する覚書を締結

当社は、インドネシア共和国（以下、インドネシア）技術評価応用庁（BPPT）と自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」の同国内への普及に向けた協業に合意し、このたび覚書を締結しました。本覚書に基づき、同国内への「H2One™」の普及にむけた技術・制度を検討し、2022年までに導入を目指します。

インドネシアの電力供給事業計画（RUPTL）では、今後再生可能エネルギーの設備容量の比率を2017年時点の12.52％から2020年に23％まで増加させることを定めています。また、同国では、離島に住む人口が多く、それぞれの島における安定的かつ経済的な電源確保が課題となっています。そこで、この課題を解決でき、かつ、離島の条件に適合した分散型電源システムへの需要が高まっています。

当社の「H2One™」は、当社独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO₂フリーの自立型水素エネルギー供給システムです。設置場所や用途に応じて様々なモデルを展開しており、なかでも「H2One™オフグリッドソリューション」は、天候に左右されずに安定的に電力を供給することができる分散型電源システムです。本システムにより、ディーゼル発電や大規模系統電源等の既存インフラに頼る必要がない、エネルギーの地産地消による持続可能なエネルギー社会の実現に貢献します。

当社はこれまで、日本国内において駅やホテルなどに「H2One™」を７台納入しているほか、同システムの主要機器である純水素燃料電池システムを累計100台以上納入しています。また、当社はスコットランドで大規模水素実証試験に参画しており、海外における水素エネルギー関連の事業活動はこれに続く動きとなります。
それらで培ってきた水素エネルギー活用におけるノウハウを活用し、離島での導入に向け、BPPTとともに設置場所の選定や、インドネシアにおける最適なシステム仕様、およびシステムの供給、運転、およびメンテナンス体制等の検討を行います。

当社は、自立型水素エネルギーシステム「H2One™」をはじめとする水素エネルギーを活用した技術・製品をグローバルに展開し、クリーンな水素社会の実現に向けて貢献していきます。

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