再エネアグリゲーションサービスとは?

非FIT電源(Non-Fit)電力の売電をサポートする再エネアグリゲーションサービスの概要をご説明します。

再エネアグリゲーションサービスとは?

非FIT電源(Non-Fit)電力の売電をサポートする再エネアグリゲーションサービスの概要をご説明します。
  • 再エネアグリゲーションサービスとは
再エネアグリゲーションサービスとは

サービス概要


再エネアグリゲーションサービスとは、発電事業者の再エネ発電事業をサポートするサービスです。アグリゲーターが様々な発電事業者の非FIT(Non-FIT)電力発電所を一つに束ね、まとめて取引を行います。
具体的には、「計画値同時同量」のために必要な業務や「インバランスリスク」の負担、電気と非化石証書の市場取引を行ったり、相対販売先とのマッチングなどをサポートします。

社会的背景


日本は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
特に、発電によるCO2排出量は日本全体の約37%を占めていることから、CO2が排出されない再エネの拡大・主力電源化に力を入れており、2012年にFIT制度(固定価格買取制度)を導入するなど、発電事業者による再エネの事業化を推進。
さらに、主力電源化を目指す取り組みの一環として、2022年4月からはFIP(Feed in Premium)制度が開始され、非FITにおける取り組みが始まっています。

出展:「国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータ(日本の温室効果ガス排出量データ(1990~2022年度)暫定データ)」をもとに作成

発電事業者が抱えている課題


非FIT電源を取り扱う上で、発電事業者には様々な役割が求められており、多くの課題が発生しています。
検討段階でよくある課題としては、「安定した事業展開に不安がある」「制度の更新に情報収集が追い付かない」という課題があります。
さらに、実際に事業を進めていく上では、「複数の電力エリアでの管理が必要」「長期での契約が結べない」「電力の買い取り先が見つからない」「補助金の申請手続きが不安」といった課題が発生しています。

非FIT(Non-FIT)電気とは


非FIT電気とは、国からFITの認定を受けていない、または、認定を受けたが適用期間が終了した再エネ電源由来の電気を指します。FIT制度の開始から10年以上が経ち、再エネ電源を増やすことに重きを置いたFITから、主力電源として自立した運用を目指すFIPオフサイトPPAへの補助へと国は舵を切っており、非FIT電気の活用は今後広まっていくと予想されます。
非FIT電気は、国による固定価格買取が20年間保証されるFIT電気とは違い、収益の安定化や向上を発電事業者自ら図ることが求められます。

FITと非FIT(Non-FIT)の違い


FITと非FITには大きく2つの違いがあります。

違い FIT 非FIT(Non-FIT)
電気および
非化石価値の売り先
 
  • 一般送配電事業者が、国により定められた価格で20年間電気と非化石価値を買い取ることが義務付けられている
 
  • 小売電気事業者または需要家との相対契約やJEPXへの売電など、電気の売り先を自ら探し契約する必要がある
  • 電気そのものとは別に非化石価値が発電事業者に帰属するため、売り先を分けて販売することも可能となる
計画値同時同量の責務
 
  • 発電事業者は発電の計画と実績の一致を義務付けた「計画値同時同量」の責務と「インバランスリスク」を負うことを特別に免除されており、その代わりに一般送配電事業者がそれらの責務を負う
 
  • 発電事業者が「計画値同時同量」の責務と「インバランスリスク」を負う(※)
違い FIT 非FIT(Non-FIT)
電気および
非化石価値の売り先
 
  • 一般送配電事業者が、国により定められた価格で20年間電気と非化石価値を買い取ることが義務付けられている
 
  • 小売電気事業者または需要家との相対契約やJEPXへの売電など、電気の売り先を自ら探し契約する必要がある
  • 電気そのものとは別に非化石価値が発電事業者に帰属するため、売り先を分けて販売することも可能となる
計画値同時同量の責務
 
  • 発電事業者は発電の計画と実績の一致を義務付けた「計画値同時同量」の責務と「インバランスリスク」を負うことを特別に免除されており、その代わりに一般送配電事業者がそれらの責務を負う
 
  • 発電事業者が「計画値同時同量」の責務と「インバランスリスク」を負う(※)
  • 計画値同時同量制度では、発電事業者が、前日の発電販売計画をOCCTO(電力広域的運営推進機関)に提出し、翌日の実績と合致させなければなりません。計画値と実績値に乖離が生じた場合、補填分の代金(インバランス費用)は、発電事業者が事後に精算する必要があります。

非FIT(Non-FIT)のメリット


非FITには以下のメリットがあります。

1. FITよりも高い価格で売電できる可能性がある

FITでは固定単価での売電収入となるのに対して、FIPでは市場価格が高騰した際に収益を改善することができる場合があります。また相対契約でFIT価格よりも高い収入を得られる可能性があります。

2. 発電事業者自ら非化石証書を販売できる

FITでは非化石証書は一般送配電事業者の所有となり小売電気事業者や需要家へ直接販売することはできませんが、非FIT非化石証書は発電事業者が直接販売することができます。高度化法の達成義務がある小売電気事業者やRE100の達成目標を掲げる需要家は長期に安定して非FIT非化石証書を購入するニーズが高く、収益を向上できる可能性があります。

3. 補助金を活用できる(新設の場合)

国は再生可能エネルギーの自立的な導入拡大の促進を目的に、オフサイトPPAでの電源新設に対する補助金(需要家主導型太陽光発電導入促進事業)を交付しています。これにより、導入する太陽光発電設備に対して1/2(自治体連携の場合は2/3)の補助金が交付されます。

4. 事後的に蓄電池を設置して収益を増やせる可能性がある

FITでは、蓄電池をFITの認定後に設置する場合、FIT認定変更が必要となり、FIT価格が最新価格に見直されるのに対して、FIP制度ではその要件が緩和されます。またFIP制度では蓄電池で売電時間帯のシフトを行うことで、市場での売電収入が増えるだけでなくプレミアムも増やすことができます。再エネ併設型蓄電池に対して補助金を受けられる可能性もあります。

東芝の再エネアグリゲーションサービス


当社は国家プロジェクトを通じた実証実験や事業パートナーであるドイツのNext Kraftwerkeが先行する欧州市場で培った発電量予測や市場取引のノウハウ、保有する事業者ネットワークを駆使し、アグリゲーターとして様々な発電事業者の発電所を一つに束ねた発電バランシンググループを運用しています。
具体的には、「計画値同時同量」のために必要な業務や「インバランスリスク」の負担を当社が行うほか、電気と非化石証書の市場取引を行ったり、相対販売先とのマッチングをサポートしたりします。

東芝エネルギーシステムズがご提供するサービスの特徴


発電事業者様

東芝エネルギーシステムズ

制度の更新に情報収集が追いつかない

最新の制度や補助、トレンドを踏まえたサービスをご提案します。

安定した事業展開に不安がある

AI技術を用いてリスク管理を最適化することで、お客様の収益最大化を目指します。

複数の電力エリアでの管理が必要

弊社の全国ネットワークにて、地域を問わずサポート可能です。

長期での契約が結べない

お客様のニーズに応じて柔軟に契約期間のご提案が可能です。

電力の買い取り先が見つからない

需要家の皆様のご紹介・マッチングが可能です。

補助金の申請手続きが不安

申請に必要な書類の準備や取引先との調整をサポートします。

発電事業者様

制度の更新に情報収集が追いつかない

東芝エネルギーシステムズ

最新の制度や補助、トレンドを踏まえたサービスをご提案します。

発電事業者様

安定した事業展開に不安がある

東芝エネルギーシステムズ

AI技術を用いてリスク管理を最適化することで、お客様の収益最大化を目指します。

発電事業者様

複数の電力エリアでの管理が必要

東芝エネルギーシステムズ

弊社の全国ネットワークにて、地域を問わずサポート可能です。

発電事業者様

長期での契約が結べない

東芝エネルギーシステムズ

お客様のニーズに応じて柔軟に契約期間のご提案が可能です。

発電事業者様

電力の買い取り先が見つからない

東芝エネルギーシステムズ

需要家の皆様のご紹介・マッチングが可能です。

発電事業者様

補助金の申請手続きが不安

東芝エネルギーシステムズ

申請に必要な書類の準備や取引先との調整をサポートします。

東芝の再エネアグリゲーションサービス開始までの流れ


サービス提供開始までの流れは、以下の通りです。ご利用のサービスによって異なりますので予めご了承ください。

課題解決事例


以下は東芝の再エネアグリゲーションサービスにおいて課題を解決した企業の事例です。

サービス導入事例


以下は東芝の再エネアグリゲーションサービスを導入した企業の事例です。

  • 国際航業株式会社とそのロゴは国際航業株式会社の商標または、登録商標です。
  • 大和エナジー・インフラ株式会社は大和エナジー・インフラ株式会社の商標または、登録商標です。
  • 株式会社レノバとそのロゴは株式会社レノバの商標または、登録商標です。
  • SMFLみらいパートナーズ株式会社とそのロゴはSMFLみらいパートナーズ株式会社の商標または、登録商標です。
  • サミットエナジー株式会社とそのロゴはサミットエナジー株式会社の商標または、登録商標です。
  • このページに記載されている社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。