大和エナジー・インフラ株式会社（以下、大和エナジー・インフラ）様は、太陽光発電施設の開発、O&M（運用・保守）、アセットマネジメントなどを手がける株式会社CO2O様（株式会社CO2OS様の前身）と2019年から協業して、太陽光発電所の開発などに取り組んできました。
2020年からは「さつまグリーン電力2号太陽光発電所」（鹿児島県薩摩郡さつま町）の開発を両社の共同事業として開始。ただ、九州で太陽光発電所を運営するにあたっては懸念点がありました。九州エリアでは2018年から再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制（出力制御）がたびたび実施されていたのです。「FITの固定買取価格が年々下がっている中、さらに出力抑制で売電収入が下がれば、採算的には厳しくなります。対策を検討する中で、別の事業で取引のあった東芝エネルギーシステムズさんからFIP適用の提案を受けました。」（CO2OS・小林様）

FIP適用を受けたとしても出力抑制は実施されますが、卸電力価格が0.01円/kWhの時間帯のプレミアムが他の時間帯に割り付けて交付されるなど、その影響を軽減することができます。そこで発電所稼働開始に先立つ2022年5月、大和エナジー・インフラ様が出資するSPC（特別目的会社）と東芝エネルギーシステムズとの間で電力受給契約を締結。同年7月から発電所の運転がスタートし、23年4月にはFIP制度の適用が開始されました。

• 23年5月にはCO2O様の全事業が大和エナジー・インフラ様の子会社であるCO2OS様に吸収分割・承継されました。

大和エナジー・インフラ様からの依頼を受け、東芝エネルギーシステムズが取り組んだのが、蓄電池を追加設置した場合の収益シミュレーションです。
「収益シミュレーションを行うには、発電所の発電実績のデータや、電力取引市場のデータなどを参照して収益予測を算出するのですが、私たち発電事業者側ではその計算ができません。東芝エネルギーシステムズさんはそのためのノウハウを持っているとお聞きして、シミュレーションをお願いしました。」（大和エナジー・インフラ・渕上様）

収益シミュレーションを行ったのが、アグリゲーターである東芝エネルギーシステムズだったことも、大和エナジー・インフラ様にとっては安心感があったそうです。
「エネルギー関連のコンサルティング会社にシミュレーションを依頼するケースもありますが、シミュレーションを盲信して事業を進めることは難しいです。今回は、実際に蓄電池の最適運用を行い、発電した電気を買い取る責任を負う東芝エネルギーシステムズさんが出してくれた収益予測ですので、その数値に対する信頼感は大きかったです。」（大和エナジー・インフラ兼CO2OS・藤田様）

シミュレーションでは、蓄電池の有無や規模によって現状の出力抑制の影響をどのぐらい回避できるかに加えて、今後出力抑制が拡大していった場合の将来的な数値予測などもご提示して、アドバイスを差し上げました。その結果を踏まえ、大和エナジー・インフラ様は580kWh分の蓄電池の設置を決めました。

蓄電池の設置工事は2023年12月に完了し、さまざまな稼動試験を経て、2024年2月半ばから運用を始めています。
さつまグリーン電力2号太陽光発電所の発電出力は450kWであり、発電出力と蓄電量の比率はほぼ1：1の割合です。発電所の規模からすれば必ずしも大きな蓄電量ではありませんが、「収益シミュレーションから、発電出力に対して同等から2倍ぐらいの蓄電量が最適なバランスだとわかっていたので、収益を確保するための必要十分な規模だと判断しました。」（大和エナジー・インフラ・渕上様）

現時点（本記事執筆時、2024年2月現在）では運用が始まったばかりなので、蓄電池の追加設置によってどの程度収益が向上したか、実際の数字は出ていませんが、事前の試算では売電収入が1.5倍程度になることを見込んでいます。蓄電池の運用によって、出力抑制の影響を回避するだけではなく、売電価格が高い時間帯を狙って売ることができるようになるためです。

また、さつまグリーン電力2号太陽光発電所での蓄電池導入を皮切りに、大和エナジー・インフラ様が運営するほかの発電所でも蓄電池の追加設置を検討しています。
「蓄電池の設置が収益向上に貢献することがわかったので、今後はほかの発電所への横展開をしていきます。すでに東芝エネルギーシステムズさんからもご提案をいただいており、一緒に進めていければと思っています。」（CO2OS・小林様）