大和エナジー・インフラ株式会社様/
株式会社CO2OS様

併設蓄電池を活用した収益の安定・向上支援

既存の太陽光発電所に蓄電池を追加設置した場合の収益シミュレーションを提示し、収益向上につながる適切な設備投資を実現。

大和エナジー・インフラ株式会社様/株式会社CO2OS様

併設蓄電池を活用した収益の安定・向上支援

既存の太陽光発電所に蓄電池を追加設置した場合の収益シミュレーションを提示し、収益向上につながる適切な設備投資を実現。

課題

大幅な出力抑制への対応策として蓄電池の追加設置を検討する中で「どのぐらいの規模の蓄電量が最適なのか」「収益の改善にどの程度の効果があるのか」など、設備投資を行うための判断材料が不透明だった。

解決策

蓄電池の有無や規模によって出力抑制の影響をどのぐらい回避できるかを詳細にまとめた収益シミュレーションを提示し、蓄電池設置の効果を可視化。

課題

大幅な出力抑制への対応策として蓄電池の追加設置を検討する中で「どのぐらいの規模の蓄電量が最適なのか」「収益の改善にどの程度の効果があるのか」など、設備投資を行うための判断材料が不透明だった。

解決策

蓄電池の有無や規模によって出力抑制の影響をどのぐらい回避できるかを詳細にまとめた収益シミュレーションを提示し、蓄電池設置の効果を可視化。

背景


出力抑制の影響を緩和するため、FIP制度の適用を開始

大和エナジー・インフラ株式会社(以下、大和エナジー・インフラ)様は、太陽光発電施設の開発、O&M(運用・保守)、アセットマネジメントなどを手がける株式会社CO2O様(株式会社CO2OS様の前身)と2019年から協業して、太陽光発電所の開発などに取り組んできました。
2020年からは「さつまグリーン電力2号太陽光発電所」(鹿児島県薩摩郡さつま町)の開発を両社の共同事業として開始。ただ、九州で太陽光発電所を運営するにあたっては懸念点がありました。九州エリアでは2018年から再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)がたびたび実施されていたのです。「FITの固定買取価格が年々下がっている中、さらに出力抑制で売電収入が下がれば、採算的には厳しくなります。対策を検討する中で、別の事業で取引のあった東芝エネルギーシステムズさんからFIP適用の提案を受けました。」(CO2OS・小林様)

FIP適用を受けたとしても出力抑制は実施されますが、卸電力価格が0.01円/kWhの時間帯のプレミアムが他の時間帯に割り付けて交付されるなど、その影響を軽減することができます。そこで発電所稼働開始に先立つ2022年5月、大和エナジー・インフラ様が出資するSPC(特別目的会社)と東芝エネルギーシステムズとの間で電力受給契約を締結。同年7月から発電所の運転がスタートし、23年4月にはFIP制度の適用が開始されました。

  • 23年5月にはCO2O様の全事業が大和エナジー・インフラ様の子会社であるCO2OS様に吸収分割・承継されました。

FIP制度適用時の事業体制
(クリックして画像を拡大する)

通常時の発電量と、出力抑制時の発電量比較 イメージ
(クリックして画像を拡大する)

  • 営業者と匿名組合員が出資や利益分配にかかる契約を締結することで成立する組合において、匿名組合員が出資すること。

当時の課題


出力抑制の急増により、計画していた収益を大幅に下回る

大和エナジー・インフラ様としては当初、FIP制度の適用を受けることで出力抑制の影響を緩和できると考えていました。しかし、2022年度は3.1%だった九州エリアの出力抑制率が、2023年度に入るとさらに悪化し、4月は単月で26.2%まで急増しました。
「3月、4月とかなり大きな出力抑制が実施されて売電収入が減少し、さらに次の手を打たなければならない状況になりました。そのとき検討したのが蓄電池の追加設置でした。発電した電気を流せないのであれば、いったん貯めておき、流せるときに流すしかない。蓄電池以外の解はありませんでした。追加設置費用の4分の1を補助金(併設型蓄電池導入支援事業費補助金)でまかなえることも魅力でした。」(CO2OS・小林様)

ただ、蓄電池を追加設置するにあたっては検討すべき課題もありました。すでに稼働している太陽光発電設備に蓄電池を追加するのは技術的なハードルが高く、コストも割高になります。九州エリアの出力抑制が今後どうなっていくのか、見通しを立てるのも困難でした。蓄電池の追加設置が出力抑制に対する最適解なのは明らかでしたが、追加投資分の費用を回収し、事業として成り立たせることができるかは不透明だったのです。

課題が解決できた理由


収益シミュレーションによって、蓄電池設置の効果を可視化

大和エナジー・インフラ様からの依頼を受け、東芝エネルギーシステムズが取り組んだのが、蓄電池を追加設置した場合の収益シミュレーションです。
「収益シミュレーションを行うには、発電所の発電実績のデータや、電力取引市場のデータなどを参照して収益予測を算出するのですが、私たち発電事業者側ではその計算ができません。東芝エネルギーシステムズさんはそのためのノウハウを持っているとお聞きして、シミュレーションをお願いしました。」(大和エナジー・インフラ・渕上様)

収益シミュレーションを行ったのが、アグリゲーターである東芝エネルギーシステムズだったことも、大和エナジー・インフラ様にとっては安心感があったそうです。
「エネルギー関連のコンサルティング会社にシミュレーションを依頼するケースもありますが、シミュレーションを盲信して事業を進めることは難しいです。今回は、実際に蓄電池の最適運用を行い、発電した電気を買い取る責任を負う東芝エネルギーシステムズさんが出してくれた収益予測ですので、その数値に対する信頼感は大きかったです。」(大和エナジー・インフラ兼CO2OS・藤田様)

シミュレーションでは、蓄電池の有無や規模によって現状の出力抑制の影響をどのぐらい回避できるかに加えて、今後出力抑制が拡大していった場合の将来的な数値予測などもご提示して、アドバイスを差し上げました。その結果を踏まえ、大和エナジー・インフラ様は580kWh分の蓄電池の設置を決めました。

さつまグリーン電力2号太陽光発電所 蓄電池

大和エナジー・インフラ兼CO2OS 藤田様

導入後の効果


売電収入50%増の見込み

蓄電池の設置工事は2023年12月に完了し、さまざまな稼動試験を経て、2024年2月半ばから運用を始めています。
さつまグリーン電力2号太陽光発電所の発電出力は450kWであり、発電出力と蓄電量の比率はほぼ1:1の割合です。発電所の規模からすれば必ずしも大きな蓄電量ではありませんが、「収益シミュレーションから、発電出力に対して同等から2倍ぐらいの蓄電量が最適なバランスだとわかっていたので、収益を確保するための必要十分な規模だと判断しました。」(大和エナジー・インフラ・渕上様)

現時点(本記事執筆時、2024年2月現在)では運用が始まったばかりなので、蓄電池の追加設置によってどの程度収益が向上したか、実際の数字は出ていませんが、事前の試算では売電収入が1.5倍程度になることを見込んでいます。蓄電池の運用によって、出力抑制の影響を回避するだけではなく、売電価格が高い時間帯を狙って売ることができるようになるためです。

また、さつまグリーン電力2号太陽光発電所での蓄電池導入を皮切りに、大和エナジー・インフラ様が運営するほかの発電所でも蓄電池の追加設置を検討しています。
「蓄電池の設置が収益向上に貢献することがわかったので、今後はほかの発電所への横展開をしていきます。すでに東芝エネルギーシステムズさんからもご提案をいただいており、一緒に進めていければと思っています。」(CO2OS・小林様)

蓄電池設置有無による出力抑制時の売電量比較 イメージ

お客様の声


大和エナジー・インフラ株式会社
再生可能エネルギー投資部 課長代理 渕上宗一郎 様

蓄電所事業でもぜひまたシミュレーションをお願いしたい

2022年5月の電気事業法改正で、電力系統に直接接続する1万kW以上の大型蓄電池は蓄電所として発電事業に位置付けられるようになり、今、大規模な蓄電所の開発が各地で進められています。私たちのさつまグリーン電力2号太陽光発電所に併設したのは580kWhでしたが、その100倍、200倍の規模の蓄電池を運用することになるわけです。
蓄電所ビジネスにおいては、電気が安いときに蓄電(買電)し、高いときに放電(売電)することが利益に直結します。電気をいつ買って、いつ売れば、利益を最大化できるかというシミュレーションを、ぜひまた東芝エネルギーシステムズさんにお願いしたいと考えています。

株式会社CO2OS
代表取締役社長 小林直子 様

今後は発電所への追加設置だけでなく、蓄電所事業への参入も視野に

2023年時点で、FIP制度下での蓄電池の運用についてご相談できるアグリゲーターは東芝エネルギーシステムズさんだけでした。東芝エネルギーシステムズさんとご一緒しなければ、蓄電池を使った今回のスキームは成立させることができなかったと思います。
今後は、既存の発電所への蓄電池の追加設置はもちろん、蓄電池のみを設置して電気の売買を行う蓄電所の開発にも力を入れていきたいと考えています。蓄電所の開発においてもさまざまなシミュレーションは不可欠ですので、引き続き東芝エネルギーシステムズさんには力を貸していただきたいと思っています。

会社紹介


会社名
大和エナジー・インフラ株式会社

設立
2018年

代表者
代表取締役社長 松田守正

本社所在地
東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウ ノースタワー

事業内容
太陽光を中心とした再生可能エネルギー分野への投資

URL
https://daiwa-ei.jp/

会社名
株式会社CO2OS

設立
2023年

代表者
代表取締役会長 森本晃弘
代表取締役社長 小林直子

本社所在地
東京都港区芝浦三丁目9番1号 芝浦ルネサイトタワー6階

事業内容
太陽光発電所のO&M・点検 / 調査・診断 / 設計・施工
省/創エネルギーに関する調査・診断・設計・施工 / 関連製品の販売
CO2排出削減のためのハードウェア / ソフトウェア製品・サービスの開発・販売

URL
https://www.co2o-s.com/

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