不動産部ではESG課題に取り組むべく、2022年以降、自社で保有する規模の大きい物件について順次LED化を進めてきました。LED化が完了した物件については小売電気事業者による再エネへの切り替えを実施しましたが、原則1年ごとの更新であるため需給バランスが崩れたときには調達できなくなるリスクがありました。そこで、長期的な目線で追加性のある再エネを確保する方法を模索し始めました。それが2023年頃のことです。まず、一部の物件へオフサイトのフィジカルPPAを導入しました。ただ、オフィスビルでしたので休業日は電力使用量が少なく、フィジカルPPAの『同時同量』という観点からすると十分な導入効果を得ることができませんでした。また、当社はオーナーさまから賃借している物件も多く、その対応を考える必要もありました。

これらの課題がクリアできると注目したのが、2022年4月の制度改定により取り扱いが可能となったバーチャルPPAです。バーチャルPPAは同時同量の制約なしで10～20年の長期で契約することが可能です。また、非化石証書（環境価値）のみの取引となり、これを利用し各地の賃借している物件で使用する電力の実質再エネ化が可能となります。さらに、バーチャルPPAなら相対契約ができますので、その部分にも大きなメリットを感じました。

バーチャルPPA検討当初は事例も少なく、情報収集をはじめ契約相手のソーシングを進める中、社内での理解醸成に苦労する点もありました。東芝エネルギーシステムズさんを含め社外のステークホルダーの知見も活用させていただきながらディスカッションを行い、バーチャルPPA導入の道筋をつけることができました。

東芝エネルギーシステムズさんがバーチャルPPAを取り扱っていると知ったのはWebサイトです。ホワイトペーパーをダウンロードして内容を確認したら、固定価格での取引も可能であるということ、東芝エネルギーシステムズさんがアグリゲーターとして仲介するという記載があり、とても魅力を感じました。また、日本の電力インフラの中核を担っている東芝グループのエネルギーソリューション事業会社と再エネ契約ができるということも、大きな安心につながりました。

当社への提案をお願いしたところ、固定価格（条件付き）で競争力のある単価をご提示いただきました。コスト算出やスキームもシンプルになりますので、社内的にも理解を得やすく評価できるものでした。その時はちょうど、バーチャルPPAで主流の差金決済型での将来コスト試算などで苦戦し、導入に向けての社内動向が停滞の局面を迎えていた時期でした。絶妙なタイミングで「すばらしいサプライヤーを見つけることができた！」と思い、契約への手続きを進めました。契約書案についてもリスクマネジメントの観点から非常に多くの修正をお願いしましたが、真摯かつ迅速に応じていただき、なおかつ適切なタイミングでJPEXの制度などに関する資料もご提供いただきました。とても心強かったです。

今回のバーチャルPPAで導入した非化石証書は、全国各地の小規模店舗において使用する電力を実質再エネ化していくことに活用します。現在、当社が導入しているバーチャルPPAは東芝エネルギーシステムズさんとの固定価格型と別の事業者さんとの差金決済型がありますが、今後も経済条件や将来の見通しを踏まえてさらなるバーチャルPPAの導入を拡大していければと考えています。