再エネ電源の発電事業者と電力の購入者との間で結ばれる、需要地とは離れた場所（オフサイト）で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して電力の購入者へ供給する契約方式。

エネルギー供給構造高度化法のこと。一定規模以上の小売電気事業者に対して、販売量に応じた非化石証書の調達義務を課す。

バーチャルPPAにおける電力購入契約の一つとして、契約期間中は変動しない価格で精算する仕組みのこと。

バーチャルPPAにおける電力購入契約の一つとして、契約価格（ストライクプライス）と市場価格の差額を精算する仕組みのこと。

電力の需要と供給のバランス維持や送配電設備の容量超過（系統混雑）の回避を目的とし、一般送配電事業者の指示により発電所の出力を抑制する仕組み。

令和3年度補正予算より開始されている、特定の需要家に電気を供給するために太陽光発電設備を新たに設置導入する発電事業者が利用できる補助金。
令和5年度は「需要家主導太陽光発電導入促進事業」の名称で実施。

小売電気事業者等の契約者が調達した電気を一般送配電事業者の系統を介して、電気の使用者へ使用量に応じて送り届けること等を定めた契約。

需要家が再生可能エネルギーの環境価値（化石証書）のみを購入する契約。既存の電力契約を維持しながら再生可能エネルギーの導入が可能となる。

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発電量調整供給契約のこと。発電契約者が、一般送配電事業者へ事前に申し出た計画に沿って電気を供給すること等を定めた契約。

BG（バランシンググループ）とは、計画値同時同量制度の下でインバランスの精算単位となる事業者群のこと。発電者によるBGを発電BGと呼ぶ。

再生可能エネルギーなど非化石電源の環境価値のひとつである「非化石価値」を取り出し、証書のかたちにして売買を可能にしたもの。
発電設備の属性情報がトラッキングされている非化石証書はRE100でも認められる。

需要家が再生可能エネルギーの電力と環境価値（化石証書）をセットで購入する契約。電気料金の予測が容易で、事業計画や予算計画が立てやすい。

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令和4年度補正予算より開始されている、FIP 認定を取得するとともに再エネ設備に蓄電池を併設する発電事業者が利用できる補助金。

1日24時間、週7日間のすべての時間帯でCO₂（二酸化炭素）を排出しない電力の使用を推奨するプロジェクトのこと。「RE100」を運営する非営利団体が、電力の脱炭素化を推進するため新たに立ち上げた。

温室効果ガスを大量に排出している上場企業に対して、気候変動対策を促すための国際的な機関投資家グループによるイニシアティブ。2017年2月に設立され、現在では600*以上の投資家が参加している。*2025年3月現在

持続可能な社会の実現のため、環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対して企業が取り組むべき課題のこと。

「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。

FIT制度で運用している既設の発電所を、FIP制度適用の発電所に切り替えること。

企業が事業で使う電力を100％再エネで調達することを目指す国際的なイニシアティブのこと。世界や日本の企業が参加している。