TOSHIBA DiGiTAL Stories

「ガバメントクラウド」への移行とそれに伴う「自治体システム標準化」をはじめ、AIの導入やマイナンバーカードの普及・活用など、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は加速度的に増している。政府は2025年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定。行政のデジタル化を一層推進する方針を打ち出した。

こうした中、「東芝デジタルソリューションズ株式会社（以下、東芝）」は、要介護認定支援システムや、デジタルデータを透明性高く、安全に記録できる技術であるブロックチェーンを使った公共事業の電子契約システムなどで自治体DXの実現に貢献している。中央省庁との30年を超えるビジネスで培った知見と高い技術力を生かし、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、より良いデジタル社会の実現を目指す。

さまざまな業務に忙殺される人事部門。そんな状況を打破するために、東芝デジタルソリューションズが打ち出したのがAIとの協働だ。AIの「オーケストレーション」がもたらす、業務効率化と戦略立案の最前線に追った。

少子高齢化に伴う労働人口の減少は、人事部門に二重の苦しみをもたらしている。一つは、給与計算や労務管理をこなす人手が足りないという「業務量の限界」。もう一つは、激変する市場環境でいかに事業をけん引する人材を確保して育成するかという「戦略の欠如」だ。