社会のスマート化やDXを加速するブロックチェーンの公共利用

ブロックチェーンと聞くと、誰もが最初に仮想通貨のイメージが頭に浮かぶだろう。しかし、その技術的な活用はそれだけに留まらない。例えば、自治体における公的サービスなどで使うことも可能だ。ただし、まだ本来のポテンシャルに気づいていない人も多いようだ。今回は、自治体でのブロックチェーン利用の可能性と、導入を阻む課題、その解決策、具体的な導入事例などについて、一般社団法人 デジタル広域推進機構（DWPI）の大山水帆氏と、東芝デジタルソリューションズの小澤祐介に、本ウェブメディアアドバイザーの福本勲が話を聞いた。

福本：
まず大山さんの自己紹介からお願いします。

大山：
私は2025年3月まで約38年にわたり公務員として、川口市や戸田市でほぼ一貫してIT・デジタル畑を歩んできました。現在は、2023年に立ち上げた一般社団法人 デジタル広域推進機構の代表理事（DWPI：Digital Wide area Promotion Institute）をしているほか、総務省の地域情報化アドバイザーや、経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー、埼玉県市町村デジタル支援コンサルタントなどとしても活動しています。
DWPIは、主に中小自治体のDXを広域で推進することを目的とした非営利団体です。従来の広域連合は、近隣の市町村での連携が多かったのですが、デジタルならば距離に関係なく全国の市町村が集まり人材の共同利用が可能ですので、その支援をしたいと考えてスタートしました。

福本：
デジタルならば、自治体単位でなく、統括的にできることも多くありますね。自治体の情報をワンストップで国などに提供できるような仕組みづくりも推進していくのですか。

大山：
それも最終的にシステムとして目指しているのですが、現在は主に自治体やそこで働く人の支援を中心に行っています。中小規模の自治体ではいわゆる「ひとり情シス」も多く、情報システムの標準化や既存システムのメンテナンスまで一人で行っているため、新たにDX推進に取り組むところまで手が回らないという実情があります。そこで自治体の情報システム部門の仕事をDWPIで支援して、たとえ人員が少なくてもある程度はDXを推進できるように活動しているところです。

福本：
次に小澤さんの自己紹介と、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）の自治体向けのソリューション事業について簡単にご紹介いただけますか。

小澤：
私は入社以来、官公庁、特に自治体を担当してきました。TDSLは自治体業務のデジタル化を支援しており、公共事業分野における電子調達システムや公共工事積算システム、職員の皆様が共通で使うグループウェアなどのソリューションを提供しています。

福本：
では本題に入ります。まず現在の自治体DXの推進状況と課題について教えて下さい。自治体側の業務をデジタルで効率化する話と、住民目線の自治体サービスをデジタルで改善していく話があると思いますが、その両面から説明していただけますか。

大山：
国の施策でもこの両面から自治体のDX推進計画を立て、推進していく方針が示されています。行政プロセスの標準化とデジタル化を進め、従来人がやってきたことをコンピューターに任せて効率化し、職員が本来の業務に注力できることを目指しています。今後、職員数の減少が予想されますが、業務自体は減りませんから、将来的に行政サービスを維持できなくなるという危機感があり、そこでDX推進が重要になってくるわけです。
一方で「誰一人取り残されないデジタル化」も求められています。デジタル化は行政内部だけのものでなく、最終的に住民が利便性を享受できることが大切ですから、そういった住民に提供するサービス面でもデジタル活用を押し進めていくことが必要ですね。

福本：
職員が減っていく中で、デジタルで可能なことは基本的にデジタルで行い、本当に人でなければできないことを人が担うことで行政サービスを維持しようということですね。一方、デジタル化によって、住民が役所に行かなくても多くの行政サービスを受けられるようになるなど、住民にとってのサービス品質も向上していくという理解でよいでしょうか。

大山：
はい。具体的にはエンド・ツー・エンドのデジタル連携により、紙での申請が入口からデジタル化されるわけです。ただ現在は、せっかくオンラインで申請ができるようになったのに、紙に一旦出力する手順が踏まれています。その後は従来通りの業務フローになっており、一部だけのデジタル化に留まっています。それをきちんと出口までデジタルで連携し、最終的に住民に届くものまでデジタル化すれば、住民はわざわざ役所に行く必要もなくなりますし、さまざまな情報を連携して把握できるようにすれば、職員の業務も効率化できます。ですから業務プロセス自体を見直していくことが重要になります。

福本：
今の業務をデジタル化するには、業務分担や業務プロセスそのものの変革も同時に進めていく必要があるということでしょうか。

大山：
トランスフォーメーションというのは、基本的に業務変革まで含めたアプローチです。単純にデジタル化するだけでも相応の効果は見込めますが、従来の業務プロセスのままでは大きな効果には繋がらないでしょう。そのためデジタルを前提とした仕組みづくりや、業務のやり方を変えるところまで踏み込んでいく本格的な変革が求められます。

小澤：
これまで自治体のお客様へのシステム提案時には、「自分たちの業務に合ったシステムを作って欲しい、しかもコストを抑えたい」というご要望を多く頂いていましたが、最近は、どのように業務を効率化すべきか、デジタルで業務をどう変えていくか、という提案が求められており、お客様の意識がだいぶ変わってきていますね。

福本：
従来は自治体ごとにシステムがバラバラだったのかもしれませんが、基本的に同様のサービスを提供しているならばプロセスを共通化することでデジタルも推進でき、保守まで含めて効率化が図れるということですよね。

大山：
業務を標準化するという方向性は間違っていませんが、自治体の現状に即して標準化を進めるとなると、そう単純な話ではありません。「業務が同じだから標準化して同じシステムを使えば良い」と拙速に仕様を作って導入しても、自治体では上手く機能せず、逆に標準化する前よりも効率が悪くなったり、コストが高くなってしまうこともあるのです。

福本：
公的なサービスのDXによって行政データの連携、流通が実現されると、自治体や住民はどのような恩恵を得ることが期待できますか。

大山：
データ活用については昔から言われていますよね。オンライン投票、不動産登記など、アナログで行われてきたことがデジタルを前提にしたものにシフトしていけば良いのですが、なかなか進展していません。その理由については分析が必要ですが、やはりデジタルを前提にしようとすると、現行制度や法令の壁があるのだと思います。例えば、必ず役所に出向かなければならない手続きや、面談が必要な手続きなどがあり、全面的なデジタル化が難しい部分も残っています。自治体の立場からすると、法令順守が原則になりますのでその壁を越えることは難しく、国側も規制改革に動いているようですがなかなか進んでいません。これも大きな課題だと感じています。

福本：
自治体DXを阻むものとして、ハンコレスや公的書類のデジタル化に対する各種アナログ的な規制などの課題も出ています。それらを解決する方法があれば教えて下さい。

大山：
やはり自治体のDX推進の一番大きな課題は人的リソースでしょう。私がいた戸田市では、まずDX推進のための組織を立ち上げてから全庁改革を進めました。そのデジタル推進室でCDO（Chief Digital Officer）としてデジタル戦略を示し、市長に「デジタル宣言」をしてもらうなど、職員が「自分ごと」としてDXを推進していくような機運を醸成してきました。例えば、DXのために初期投資が必要でも、結果的に業務時間の削減につながることを説明することで、予算を確保するとともに人員も増強することができました。
ただ多くの自治体では、そういうわけにはいかないかもしれません。法律で定められた仕事を行うために人員を割かれ、どうしてもプラスの仕事や新たなDXの取り組みにまで手が回りません。そこで外部人材を登用する方法もありますが、民間企業の方が雇用条件が良いので、募集しても人がなかなか集まりません。また、自治体職員は異動もあるので、せっかく育成しても5年くらいで異動してしまい、また新たな人員を探さなければいけないということもあります。私が最近一番必要だと感じていることは、人事面の改革ですね。そこに着手しないといつまでもDXが進まないと思っています。

小澤：
最近は自治体でもDX推進のため先進的な技術を取り入れる機運が高まってきましたが、例えばAIが出始めた頃は、どう業務に活かしていけばよいのか分からず最初にスタートを切ることを躊躇する自治体が多かったように思います。ブロックチェーン技術についても、言葉は知れ渡っていても、それを自治体に浸透させていくには時間がかかるのではないかと感じています。

福本：
ブロックチェーンの話が出たのですが、自治体のDX推進の中で、ブロックチェーン技術に対する期待が高まっているのでしょうか。

大山：
実は自治体でブロックチェーンへの期待がそれほど高まっているわけではなく、そもそもブロックチェーンが何たるかを理解するところから始めなければならない段階です。我々がブロックチェーンに期待している点は、ブロックチェーンのノード（コンピューターやサーバー）に参加するだけで、ネットワーク上のデータを連携して保存、検証、分散管理ができるところです。また、中央集中型のシステムではないため、特定の管理主体を必要とせず高額な初期投資も不要で、原本性を担保する仕組みがあるなど、自治体に大変向く部分がありますから、DX推進のためのツールとして適材適所で上手く使っていけると良いでしょう。

小澤：
大山さんからご指摘いただいたように、ブロックチェーンは原本性の保証などをローコストで実現できる点に大きな特長があります。また、ブロックチェーンは自治体内部でいろいろなシステムの基盤として使えます。さらに、その基盤を複数の自治体で使えば、自治体をまたいださまざまなサービスや証明書などを共同利用できるようになるでしょう。

福本：
自治体同士で個人情報や秘匿性の高い情報などをやり取りする時にも、ブロックチェーン技術を使うことで信頼性を担保できるということですね。具体的なユースケースや活用事例はありますか。

小澤：
長崎市の電子契約システムでの活用事例があります。TDSLが同市と連携協定を結び、ブロックチェーンを活用した契約事務のデジタル化を2021年に実施し、その結果を踏まえて2023年から電子契約システムを本格稼働しています。それまでは、例えば市が公共工事を発注する際には、市と工事を請け負う事業者の双方が紙の契約書に印を押す必要があり、事業者側は紙の契約書を役所に持って行き、誤りがあれば修正し、契約書を最終化できるとようやく押印される、というアナログ的な業務プロセスでの契約締結が行われていました。これをデジタル化し、オンラインシステムで契約合意を交わしてその記録をブロックチェーンで保存し、契約書の原本として真正性を担保することに使えます。

福本：
国内では、ブロックチェーンが電子契約システムでの契約書の原本性保証に使われているということですね。欧州では、欧州ブロックチェーン・サービス基盤「EBSI：European Blockchain Services Infrastructure」という、欧州の公的機関が展開するデジタルサービスを支援するためのブロックチェーンを基盤としたプラットフォームがあります。欧州では基本的に欧州全体を統合しようという方針で、データスペースを作ってデータを流通させ、標準化を進める動きを進めてきた中で、ブロックチェーンの導入も進めています。このようなEBSIの取り組みは、文化の異なる日本では難しいのではないかと思いますが、どのようにお考えですか。

大山：
感覚的な話ですが、モデルとしては日本でも根付く可能性があると思っています。ただ従来のように、デジタル庁や総務省など国が推進すると縦割行政の弊害も出てなかなか進まないという懸念はあります。一方で、EBSIのように公的機関が連携してブロックチェーンを進めるという考え方ならば、日本に若干馴染みやすいという印象です。

福本：
欧州では、アーキテクチャーを先に作ってから下に落としていくアプローチを取っています。日本は意外とボトムアップになりがちで、積み上げた結果として綺麗なアーキテクチャーにならないケースが結構あります。アーキテクチャーを作ってトップダウンで進めた方がよいと感じているのですが、いかがでしょうか。

大山：
そもそも日本はアーキテクチャー自体が作れないと考えていて（笑）、標準化の考え方は良くても、実体に則した形で使えるものに落とし込めていない印象が強いですね。

小澤：
そういったところで、我々は自治体の方々の声を集めてどうあるべきかを検討して形にしたいと考えまして、2024年度に自治体の方々と「ブロックチェーンの公共利用研究会」を開催し、ブロックチェーン技術についての理解を深めた上で、それをどのように活用していくかを考えてきました。

福本：
当事者の声を聞いて、何をしたいのかという話と、テクノロジーとして何ができるのかという両面で理解をしてもらわないといけないですね。新たなテクノロジーを公共サービスに導入する上での課題はありますか。

大山：
自治体はやはり失敗してはいけないという思いが強く、新しいことにチャレンジする際にどうしても怖がってしまいがちです。自分が理解できないことになかなか手を出せない傾向もあります。ブロックチェーンではネットワークに繋がれば誰でも参加できるのですが、そこについても少し不安があるのかもしれません。

福本：
これはセキュリティと同じですね。今やセキュリティが心配だから繋がらない世界に逆行する、ということはあり得ません。繋がる世界が前提ということが基本になっています。データのやり取りをする安心感をいかに与えるかということが重要なのでしょうね。

大山：
むしろセキュリティの高い仕組みがブロックチェーンによって実現できることを、自治体にはきっちりと理解して欲しいですね。それが現状ではなかなかイメージが湧きにくいのでしょう。

福本：
何か納得してもらうための説明のポイントはありますか。国内でのブロックチェーン利用は、仮想通貨やNFTアートのようなところが先行してしまったので、そういうイメージを持った方が多いのかもしれないですね。

小澤：
確かにブロックチェーンというと仮想通貨のイメージが強く、公的サービスで使うことを理解するのは、まだハードルが高いように感じています。我々の取り組みとしては、先ほどの電子契約システムでも、ブロックチェーン技術を使う際に法的な保証をしっかりと担保していることも含めて理解してもらうように務めています。「グレーゾーン解消制度」という、新たな事業活動を行う際に事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度があります。我々はこの制度を使って、この電子契約システムが電子署名法に適合するかどうかを経済産業省に確認し、ブロックチェーン技術を電子契約に適用できるというお墨付きをもらっています。

福本：
大山さんが座長をされた「ブロックチェーンの公共利用研究会」のお話も伺いたいと思います。この研究会はどのような目的で、どのような活動をしたのでしょうか。

大山：
もともとブロックチェーン技術が公共利用に非常に有効に使えるのではないかという発想から、本研究会を発足しました。自治体の方々が集まり、ブロックチェーンについて勉強しながらその使い道をしっかり考えていくことが絶対必要だと思っていました。導入時の不安を解消する面もありますし、新技術を知っていただく面もあります。そこで、自治体職員の方々に参加していただく研究会を開催し、活動内容について報告書をまとめました。このような活動を知っていただくことも一つの目的です。