人とAIで挑む「2025年の崖」 ‐ 東芝デジタルソリューションズのDX戦略（前編）

2018年に経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」。老朽化したシステムが企業の変革や成長を阻み、IT人材不足が深刻化し、莫大な経済損失を生む可能性があるとされた問題は、いままさに現実のものとなりつつあります。東芝デジタルソリューションズは、この危機を「変革のチャンス」と捉え、ITモダナイゼーションを中核とした戦略的DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。段階的なシステムの刷新、生成AIを活用した開発革新、そして技術者の育成を牽引してきた技師長の角 慎吾に、開発現場での具体的な改革や人材育成、今後の展望などについて話を聞きました。
前編では、2025年の崖とは、そこに向けた取り組み、そしてソフトウェア生産技術への生成AI活用についてご紹介します。

（後編はこちら）

―技師長として東芝デジタルソリューションのソフトウェア開発におけるプロセスや品質の改善、および技術者の育成を統括する角さんの経歴を教えてください。

最初は、メディア業界のお客さまに向けた仕事でした。具体的には、お客さまの多種多様な要望に合わせてシステムを開発し構築する業務です。その後は、長年運用されてきたシステムを最新の技術で刷新するITモダナイゼーションの推進に携わり、続いて、プロジェクトを横断した支援や、生産性や品質の向上を目指す活動を牽引しました。そこから、当社のさまざまなソリューションの責任者を担当した後、システムインテグレーション領域の技師長とソフトウェア開発に関する生産施策を推進する部門の責任者に就任。現在は技師長として、当社の事業に欠かせないソフトウェア生産技術を統括し、ソフトウェア開発におけるQCD^※の改善に取り組んでいます。

※QCD：製造業やプロジェクト管理でよく使われる評価指標の略語で、Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の3つの要素を表します。

―それでは、今回のタイトルにもあります「2025年の崖」について教えてください。「2025年の崖」とは具体的にどのようなことなのか。そしてそれが、なぜいま大きな問題となっているのでしょうか。

「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に公表したDXレポート^※で初めて登場した言葉です。これは、日本の企業が抱える長年運用され老朽化したシステムは、その間、機能の追加や拡張が繰り返されて内部構造が複雑化したりブラックボックス化したりしている。そのため、システムの維持や管理にかかるコストが肥大化し、そこに人材が割かれ、さらには不透明な構造のためにシステムを横断したデータの活用が困難になっている。その結果、昨今のように変化の激しいビジネス環境や社会への迅速な対応に向けた新しい投資が難しくなり、また一方で、労働人口の減少などによるIT人材の不足が深刻化している現状もある。これは、システムの構造を把握している技術者が減り、システムの維持や改修が非常に難しくなる危機を表しています。このような状況のままでは、企業価値を高めるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現が進まず、日本は2025年以降、年間で最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとの指摘がされたのです。

※DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～：2018年9月に経済産業省より発表されたレポート（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/20180907_02.pdf (PDF形式)(2.63MB)）

―では、お客さまにとって価値のあるDXを支えていくために、東芝の具体的な取り組みについて教えてください。

私たちは2025年の崖に備えて、「ITモダナイゼーション」に取り組みました。これは、既存のシステムを、先進的なデジタル技術の適用によりビジネスの変化に対応できるシステムへと刷新し、お客さまの事業の加速や業務効率の向上などを図る取り組みです。当社では、既存から最新へとシステムを一気に置き換えるのではなく、徐々に新しいシステムへと進化させる「段階的モダナイゼーション」と呼ぶアプローチを取っています（図1）。「段階的」という言葉のとおり、これは既存のシステムを部分的に利用しながら、優先度の高い機能から順に、新しいアーキテクチャーや技術へと移行していくものです。例えば、急ぎ変化が求められる現場の業務系のシステムからクラウド化を進め、競争優位性を高めたうえで、徐々に基幹系のシステムへとモダナイズを拡張するように、お客さまにとって価値の高い効果から優先的に提供していきます。移行によるリスクを抑えつつ着実に進化していく、システムの戦略的な刷新を実現できます。

段階的モダナイゼーションの進め方として、「アプリケーションのモダナイズ」と「インフラのモダナイズ」という2つの軸で整理し、必要に応じて選択できる具体的な手法も体系化しています。研究開発の成果を次々にモダンアプリケーションの開発手法に落とし込み、さらには、社会インフラ分野で培ってきたソフトウェアの品質管理やセキュリティの技術にIoTやAI、ビッグデータ処理などの応用技術を融合させ、幅広い領域で実績を積み重ねてきました。また、お客さまのモダナイゼーションを支援するため、東芝グループが持つ経験とノウハウを結集し、先進の技術も含めたIT基盤を柔軟に提供する仕組みである「Albacore（アルバコア）」というクラウドマネージドサービスを提供しています。

―Albacoreは、従来のシステム運用サービスとは違うのですか？

Albacoreは、単にシステムの運用や管理を提供するようなアウトソーシングサービスではありません。ITシステムの維持やメンテナンスにとどまらず、最適化や自動化を進めながら継続的な改善を実現するサービスです。IT基盤の設計や構築から業務支援を含む運用までを一貫して提供しています。この活用により、お客さまはITシステムの運用における負担の軽減や品質の向上はもちろん、継続的に進化する機能を活用し続けることができます。Albacoreは、フィジカルとサイバーの2つの領域で磨き上げた、東芝独自のさまざまな技術とノウハウを結集し、実現したものです^※。お客さまにとって、システム更新時の大きな負担を軽減し、変化に強いIT環境を維持しながら、本業に専念できる環境の実現を支援します。

※Albacoreは、DiGiTAL T-SOUL Vol.31で特集しています（https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution/articles/tsoul/31.html）。

また、ITモダナイゼーションを推進する体制として、「CCoE（Cloud Center of Excellence）」という専門の組織を立ち上げています。CCoEが指揮を執り、クラウド活用に向けた戦略の立案や標準化、専門人材の育成などを、一体的に進めてきました。この組織には、長年にわたり多様なプロジェクトでITモダナイゼーションを支援してきた経験があります。成功事例を横展開し、ノウハウとして蓄積してきました。これらを次へ生かせる体制、そしていままさにお客さまが直面している「2025年の崖」を乗り越えるためのお手伝いができる準備が整っていると自負しています。

―DXを支えるために、東芝が育んできた「高度なソフトウェア生産技術」について教えてください。

DXは、企業や組織がデジタル技術を活用して、保有するデータを起点に業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に変革し、競争力を高める取り組みです。その中核を担うのがソフトウェアであり、DXの推進には、迅速かつ高品質なソフトウェア開発が不可欠となります。品質の高いソフトウェアを効率的に開発して提供するための技術や仕組みであるソフトウェア生産技術は、DXを実現するために重要な役割を果たします。この点で私たちは、長年培ったソフトウェア開発のノウハウを体系化した独自の共通基盤を整備しています。その代表的なものが、2006年に運用を開始した開発標準「CommonStyle（コモンスタイル）」です。これは、ソフトウェア開発を「プロセス」「開発環境」「実行環境」「ガイド」という4つの基本要素に分けて体系化したものです。この開発標準に従えば、誰もが共通の手順や書式で生産性を高めながらソフトウェアの開発を進めることができます（https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution/articles/tsoul/solution/s017.html）。

また基本要素にある「プロセス」では、「PROSQUARED（プロスカード）」という統合プロセス標準を整備しました。これは、受託開発やアジャイル開発のようなシステムの開発形態ごとに最適な手順を定義（プロセス標準）するとともに、各形態のプロセス標準の設計工程で共通的に利用できるテンプレートなどを準備したものです。プロジェクトごとの品質のばらつきや属人性を低減できるように設計しています。さらにPROSQUAREDの設計開発標準として整備した「CommonStyle Methodology（CSM）」。CSMでは、設計工程の標準化を支えるプロセス定義やテンプレート、ガイドをまとめ、設計書の構成やドキュメントの書き方を明確にしています。これにより、設計書の内容のばらつきが減り、ほかのメンバーが容易に理解して活用することができるようになるため、属人化によるリスクを低減できます。こうしたソフトウェア開発の体系化により、大規模な開発においても効率的に安定した品質を実現できるようになりました（図2）。

―最近では、開発標準の導入に加えて、いま話題の生成AI（Generative AI）も活用しているそうですね。ソフトウェア開発に生成AIを活用するとはどのような取り組みですか。

近年、さまざまなシーンで生成AIの活用が浸透してきていますよね。私たちもソフトウェア開発に生成AIを活用し、生産性や品質を飛躍的に高めることによる、開発者の負担軽減を目指しています。私たちが取り組むプログラムコードの生成は、単体のコードの生成ではありません。ソフトウェア開発者が実際に開発する手順である、要件定義から設計、プログラミングを含めた上流から下流までの開発プロセスを、生成AIで一貫して支援する技術開発を進めています。例えば上流工程では、お客さまからの要求に関する情報から要件定義書の自動生成や設計書のレビューに生成AIを適用する研究を進めています。また下流工程では、入力した上流設計書を基に生成AIによって、画面やデータを格納するテーブル定義といった詳細設計を段階的に行い、最終的に必要なプログラムコード一式の自動生成をするといった先進的な技術の開発にも挑戦しています。

―なるほど。こうした技術開発に挑戦できる背景にあるのが、先ほどの一連の開発標準ですか？

そのとおりです。PROSQUAREDやCSMという標準を整えていたからこそ、設計情報をAIが解釈しやすい形で容易に準備できました。これを生成AIのモデルに学習させたり、生成AIへの指示文（プロンプト）として活用したりして、ソフトウェア開発の上流から下流までを一貫して生成AIで支援しています。このような生成AIの効果的な活用により、人材不足が懸念される将来、エンジニアはより付加価値の高い創造的な仕事に力を注げるようになり、お客さまへ価値を提供していけるでしょう。また生成AIの活用において大前提となる、品質の確保。ここにも生成AIを役立てることを視野に入れ、これまで以上に厳格に担保し、東芝が誇る品質管理の哲学を継承していきます。

（後編はこちら。人とAIで挑む「2025年の崖」 ‐ 東芝デジタルソリューションズのDX戦略（後編））

• 東芝マネージドサービス「Albacore」