QR乗車券システムのサービス範囲

QR乗車券システムとして、主に各種サーバシステムにあたるソフトウェアと、該当ソフトウェアの保守をサービスとして、ご提供します。

QR乗車券システムとは


QR乗車券を扱うSaaS型の乗車券システム


どこチケ®QR乗車券システムのサービスは、駅務機器からの判定要求を処理するABTサーバ、乗車券の発行・払戻を処理するWebAPI、駅係員や本社職員の方にご利用いただくWebサイトをご提供します。
※乗車券の販売サイトはオプション機能としてご提供可能です。

安心と信頼の乗車券システム

長年の駅務機器開発ノウハウをフル活用した乗車券システムを提供。業界特有の制度を随時取り込み対応することができます。

SaaSメリットを最大限に活用

導入時のシステム開発コスト削減とサービス事業者参加により、ステークホルダー全体での費用対効果の向上が見込めます。

サービス提供内容

乗車券業務

乗車券の発行業務と処理業務の機能を提供します。
発行業務は、Web販売システムや券売機等の駅務機器から利用できるAPIの形式で、機能提供します。
処理業務は、改札機から利用できる独自プロトコルでの機能と、窓口処理機等から利用できるAPIの形式の機能の2種類をご提供します。また、駅備え付けまたは駅係員がお持ちのスマートフォンなどのデジタル端末から利用できる、係員業務向けWeb機能からも処理業務が実施可能です。

提供可能券種

どこチケ®で対応可能な乗車券の一例です。各券種の効力の詳細や、他券種については、個別にご相談ください。


券種

説明

発着固定券

入場可能な駅と降車可能な駅の2駅を固定し、1回のみ使える、シンプルな乗車券


フリー券

全線や特定の路線、特定の駅の範囲等の範囲を指定し、指定された範囲の駅では、入出場フリーになる乗車券


区数券

現行の区数券のように、発行駅と発行駅からの乗車可能な区数を設定した乗車券


連絡券

連絡他社もどこチケ®に参画いただくことにより、両社の乗車効力を設定した連絡券の設定が可能


旅客への乗車券提供チャネル

券売機等の駅務機器で紙QR乗車券を発行する以外での、旅客への乗車券提供チャネルは、Web販売サイトが必要になります。

Web販売サイトについては、弊社にご依頼いただければ、オプションでご提供できる他、既に交通事業者様でお持ちのWeb販売サイトとの連携も可能です。

Web販売サイトでは、デジタルQR乗車券を取り扱うにあたり、クーポン利用のUIや、複数枚乗車券の処理、無人駅対応等の考慮が必要になります。これらのお困りごとも、弊社にご相談ください。

料金プランのご案内


デジタル企画券プラン

  • 発着固定券・フリー券を中心とした、特定券種を利用するプラン
  • 駅務機器接続は、改札機と窓口処理機のみ対応

フルプラン

  • 区数券等の複雑かつ大量のマスタデータを必要とする乗車券にも対応したプラン
  • 紙媒体のQR乗車券としても利用可能
  • 駅務機器接続は、券売機・改札機・窓口処理機に対応

サービス事業者参画による交通事業者様にとってのメリット

販売チャネルの拡大

サービス事業者による、商品企画・旅客への提供により、新たな旅客ニーズに対応した商品の企画及び販路拡大が見込めます

ランニングコスト削減

従来の交通業界のシステムと異なり、交通事業者だけではなく、サービス事業者もシステム利用者になるため、維持費用が分散され、相対的にランニングコストを削減できます

沿線活性化・共創の起爆剤

サービス事業者という新たなステークホルダーの参画は、交通事業者とサービス事業者の共創による新たな沿線価値発掘の起爆剤として期待できます


注意事項

  • 本資料に含まれる内容は2024年10月現在のものです。 
  • 本資料の掲載内容は、技術の進歩などにより予告なしに変更されることがあります。
  • 掲載してある技術情報は、製品およびサービスの代表的動作・応用を説明するためのもので、その使用に際して当社および第三者の知的財産権その他の権利に対する保証または実施権の許諾を行うものではありません。
  • 掲載されている製品およびサービスを、国内外の法令、規則および命令により製造、販売を禁止されている応用製品に使用することはできません。 
  • 掲載されている製品およびサービスの使用または、使用不能により生ずる付随的な損害(事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失、またはその他の金銭的損失を含むがこれらに限定されない)に関して当社は一切の責任を負いかねます。 
  • 「どこチケ」は株式会社東芝の登録商標です。
  • 本資料に掲載の商品およびサービスの名称は、それぞれ各社が商標として使⽤している場合があります。
  • 本資料に掲載のサービス内容は、旅行業法その他法令に基づき実施されることが前提となります。

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