2020/8/31

高齢者の「自立支援・重度化防止」を目指す取り組みが全国的に進む中、保険者ではPDCAサイクルを確立し地域マネジメント力が強化されていくが、一方介護サービス事業所側では、それに応えるべく「心身状態の改善・維持」につながるケアを実行するも、それに伴い事業収益が減少するという、介護事業の経営的なダメージのある悲しい実態が解決されない現実として残っている。

2020/6/27

―2025年までに約30万床を在宅医療へ移行―　こうした見出しを目にしたことがあるだろう。少子高齢化を背景に医療ニーズに応じた病床の機能分化（高度急性期、急性期、回復期、慢性期への細分化）が進められる中、慢性期の病院を中心に病床数を減らし、「在宅医療」へシフトするという計画だ。このように注目が集まる中、「在宅医療」については「医療と介護の連携」についても必要性が高まってきており、連携の担い手となる自治体は仲介役として基盤づくりなどの役割も都道府県からシフトされたことになる。

2020/6/19

高齢者のライフステージ「介護」におけるサービス実態とその質の把握の方法について考えてみる。
「介護」におけるサービス利用者（本人および家族）の一般的なニーズとしては、心身状態の改善（自立支援）や維持（重度化防止）の声が多く、その先には、生活の質QOLを向上させたいという要望が多いと考えていいだろう。
では、現在利用しているサービスによって、このニーズにどの程度応えられているのだろうか。その達成状況を計測できれば、「サービスの質」を定量化できるのではないか、また、常に達成状況を把握できるようにすることで、各施策や事業のリアルな実態を評価でき、次期計画における目標値も適正に設定できる材料が揃うのではないだろうか。

2020/1/10

高齢者や介護者の要望や満足度を踏まえつつ心身状態をいかに目標に近づけるか、その手前の取り組みとして、「疾病予防」と「介護予防」についても、それぞれ単独ではなく一体的に進めることになってきた。その理由について詳しく解説をしていこう。
「疾病予防」は医療保険、「介護予防」は介護保険の領域の取り組みであり、制度も行政の担当部門も異なるが、厚生労働省の最重要方針として、「疾病予防」と「介護予防」は一体的に取り組むことが示された。

2019/6/27

高齢者のライフステージを「疾病予防 → 介護予防 → 介護 → 在宅医療」と、心身の状態の変遷によって大きく４つに分け、各シーンに対応できる事業主体は異なる、という話を前回のコラムでお伝えした。これを踏まえて、今回のテーマである「地域包括ケアに求められる地域マネジメント」について話を進めていこうと思う。

2019/3/29

超高齢化社会に求められる介護の在り方として、保険者である自治体は、その地域の実情や特性に合った「地域包括ケアシステム」の推進・深化が求められている。
本コラムでは、『地域包括ケアシステムの推進・深化のために、ICTベンダーとして何ができるのか？』について同分野における約20年の経験を踏まえお伝えしていきたい。

2018/10/24

“デジタル社会を見据えた自治体改革”がテーマの「地方自治情報化推進フェア2018」に出展。「デジタル・ガバメント実行計画」の実現に向け、「デジタルワークスタイル」「ペーパーレス×定型業務自動化（OCR・RPA）」「地域包括ケア事業支援」など5つのテーマでブースを設置。課題を持った多くの自治体関係者が訪れていた。

2018/12/5

護保険事業の先進的な取り組みを行っている自治体の1つである東京都品川区では、要介護認定データや介護給付実績データ（介護レセプト）、そして世帯構成等を含めた小地域ごとのデータを組合せて分析することで、日常生活圏域単位での地域特性を把握しながら、要介護度改善に寄与する施策に関する分析を進めている。