地域包括ケアソリューション

  • 地域包括ケアソリューション  ALWAYS ICC
地域包括ケアソリューション  ALWAYS ICC

機能と効果

ALWAYS ICCは、自治体様各部門保有の医療・介護等の長期履歴データを個人別に突合・一元化した「高齢者統合DB」をクラウドで提供。高齢者の全ライフステージをカバーする4事業の各業務を遂行するために必要な複数データを、職員様のお手元で集計・解析、データオリエンテッドの観点(悉皆性、定量性、可視化、効果計測等)に基づいた地域マネジメントPDCA業務を支援します。また、システム導入の他、コンサル、分析受託のサービスも提供し、EBPMを支えます。

共通の効果

機能

高齢者統合DBの構築・利活用により、データオリエンテッドの観点(悉皆性、定量性、見える化等)に基づき、地域マネジメントPDCAサイクルの各業務の効率や質を正確に評価する最適な指標の定義が可能に。

改善効果

最適指標の利活用により、小地域やサービスの課題が可視化され具体的なアクションにつながり、定量的根拠に基づく計画策定と実績評価・効果計測が可能となり、高い実施効果が望める数々の新たな施策が遂行可能。

計画策定

1.事業計画策定


機能

  • 小地域別サービス整備計画策定支援
  • サービス別心身状態改善・維持計画策定支援

改善効果

  • 小地域別サービス需給分析結果を踏まえた、サービス基盤計画策定が可能
  • サービスの質の可視化よるサービス別・事業所別心身状態改善・維持計画の策定が可能

2.費用対効果推計


機能

  • サービス別・事業所別心身状態改善・維持計画に基づくシミュレーションロジックの導入
  • 効果=心身状態改善・維持計画に基づく給付費抑制効果推計
  • 費用=施策費用(人件費、施設整備・運営費、ALWAYS-ICC投資)

改善効果

  • 心身状態の改善・維持の推計に基づく給付費抑制効果の定量的推計が可能

施策実行

1.地域ケア会議等


機能

  • 政策策定/地域課題検討会議向け各種課題分析資料の提供
  • ケアマネ支援/個別課題検討会議向け高齢者統合履歴シートの提供

改善効果

  • データの裏づけの元、客観的な情報を関係者と共有でき会議の質を向上

2.地域インセンティブ事業


機能

  • 所定評価期間内の心身状態変化に係る成果指標や成功報酬方式等の導入

改善効果

  • 全高齢者・全関係者のインセンティブ高揚による行動変容を促し、自治体全体の健康寿命延伸や給付費抑制が可能。

3.リスク対象者等早期抽出・管理


機能

  • 各事業の潜在的リスク対象者の抽出(介護:モデルケアプランとの乖離者、総合:変形性関節症等を有する介護予防対象者、データヘルス:糖尿病受診勧奨対象者等)

改善効果

  • リスク発現回避による予防・重症化防止効果等の最大化が可能

実績評価

1.事業計画実績評価


機能

  • 小地域別サービス整備実績評価支援
  • サービス別心身状態改善・維持実績評価支援

改善効果

  • 小地域別サービス基盤計画や、サービス別事業所別心身状態改善・維持計画の進捗管理・挽回策策定や実績評価が可能

2.費用対効果検証


機能

  • サービス別・事業所別心身状態改善・維持の実績に基づき給付費抑制額の実績値を算出

改善効果

  • 各種投資による給付費抑制効果の定量的推計と施策実施後の効果検証が可能

3.財政的インセンティブ制度対応


機能

  • 自治体向け評価指標それぞれに対する的確なエビデンス情報(効果検証結果等)の提供。

改善効果

  • 近い将来の指標厳格化(主観的な定性評価⇒客観的な定量評価、調整交付金額への影響等)に対して、継続的な継続的に自己評価が可能

課題分析

1.小地域別サービス需給分析


機能

  • 小地域(行政区・支部、日常生活圏域、自治会区域等)
  • 利用者状態像※別に分析
※ 心身状態像×介護力×経済力 = 利用者状態像

改善効果

  • 小地域別の利用者状態像(心身状態像×介護力×経済力等)に応じたサービスの需要と供給のギャップの可視化
  • 地域のサービス基盤最適化に向けた具体的方針・アクションの明確化

2.サービスの質の可視化


機能

  • サービス種類別×関係者別×心身状態アウトカム指標※集計
  • ベストプラクティス/ワーストプラクティス関係者等の抽出
※ 要介護度・認知症自立度・障害自立度・62認定調査項目の改善及び悪化までの維持期間を全利用者について履歴追跡

改善効果

  • 高齢者の心身状態に基づくアウトカム指標(改善率・悪化までの維持期間)等の導入により、各事業所のサービスの質が可視化され、成果をあげている事業所や、重点指導すべき事業所等の具体的把握ときめ細かい事業者指導計画の策定が可能