簡潔に言うと、地域マネジメントでは、地域医療・介護・福祉・保健のサービスの包括的な最適化を目的にＰＤＣＡサイクルを回すことになる。マネジメント分野の普遍的なキーワードであるＰＤＣＡは、「Ｐ」計画策定、「Ｄ」施策実行、「Ｃ」実績評価、「Ａ」課題分析であり、地域マネジメントにおけるＰＤＣＡを業務面で整理してみると、

Ｐ＝小地域の課題を把握し、介護保険事業計画等を策定すること

Ｄ＝具体的な施策を実行すること（下記例参照）

• 「地域ケア会議」⇒地域のさまざまな課題を検討・解決するための場を運営
• 「サービス担当者会議」⇒ケアプラン決定・効果計測のための場を支援
• 「ケアプラン点検」⇒ケアプランの成果把握やケアプラン見直しを提案
• 「インセンティブ事業」⇒好取組の事業者を支援など

Ｃ=事業計画の予実績を把握し、実績を評価すること

Ａ＝実績を評価した結果、次期計画に対する解決策を検討・準備すること

このサイクルを好循環で回すためには、健康寿命延伸や給付費抑制の効果を実感できるかが重要で、例えば、行政が策定した各施策に関わる事業主体が行動変容を起こし、サービス提供側が質の高いサービスを探求し、サービス利用側に改善効果が現れる、これらの効果を少しずつでも測定できれば、この循環は自発的に回りだすと考えられる。

この循環の原動力は、自治体と事業所が緊密にやりとりする期間となる「Ｄ」の充実度合により異なってくる。

自治体の各部門では、おのおのが担う役割で地域マネジメントに関わりながら、高齢者が次のステージに進まないように、それぞれのアプローチで予防に取り組まれており、各部門で事業効果の測定方法（効果の視点と尺度）は異なる。例えば、介護予防を担当する総合事業部門では、介護予防事業の中でＰＤＣＡを回し、要介護状態に進めないという視点と尺度で取り組まれている。

これまで説明してきたＰＤＣＡは、介護保険事業計画の策定単位である3年周期で考えていくことになる。

２０１８年度からスタートした「第７期介護保険事業計画」は、この４月から２年目に突入した。いわゆる「Ｄ：施策実行」の真っ只中なのだ。このときの「Ｐ：計画策定」は、２０１７年度に行われており、計画策定ネタとして必要な「Ｃ：実績評価」と「Ａ：課題分析」はさらに前の２０１６年度から取り組まれている。

つまり、２０１９年の後半頃からは、次の第８期に向けたＣとＡを始めなければいけないことになる。第7期が終わってから始めたのでは間に合わず、ＤとＣ（Ａ）を並行して行うことになるのだ。

このようにあらゆる業務のポイントを外さずに、効率よく地域マネジメント進めるにはどうしたらいいのか、次回は各業務に踏み込み、データの活用方法をお伝えしたい。