セミナーレポート

Workday Elevate Tokyo 2025 会場内で講演したレポートです。

2025年5月29日、東京で開催された「Workday Elevate Tokyo 2025」は、クラウド型人財・財務管理ソリューションのリーディングカンパニーであるWorkday社が主催する年次イベントです。企業の人事・財務・IT部門のリーダーや実務担当者が一堂に会し、最新のテクノロジー動向や導入事例、業務改革のヒントを共有する場として、毎年高い注目を集めています。

本イベントのテーマは「人財とテクノロジーの融合による未来の組織づくり」となり、生成AIやグローバル人財管理、データドリブンな意思決定支援など、変化の激しいビジネス環境において企業が持続的に成長するためのヒントが多数紹介されました。

その中で、東芝デジタルソリューションズ株式会社当社は、「Workdayと連携可能な給与サービスGeneralistのご紹介」と題し、人財管理ソリューション「Generalist」シリーズの最新動向と、Workdayとの連携によって実現する業務効率化・戦略的人事の可能性についてご紹介いたしました。

■ 「Generalist HRPR」の位置づけと特長

Generalistシリーズの中核を担う「Generalist HRPR」は、人事・給与・勤怠を中心とした基幹業務をカバーするソリューションです。特に日本企業特有の複雑な給与体系や法改正への対応力が特長でに優れており、標準機能で多くの業務をカバーできる点をが高く評価いただいております。加えて、アドオン開発や外部連携にも柔軟に対応できる拡張性を備えており、企業ごとの業務要件に応じた最適なシステム構築が可能です。

■ 機能の充実度と外部依存の少なさ

給与計算、社会保険、年末調整、勤怠管理、会計連携など、給与・労務に関する主要機能を網羅しており、外部ソリューションへの依存を最小限に抑えた運用が可能です。これにより、システム間の煩雑な連携やデータ整合性の課題を回避し、業務効率と正確性の両立が可能です。 

■ 他サービスとの連携と「Generalist HUB」構想

Generalistは、採用・評価・タレントマネジメント・健康管理などの周辺業務とも柔軟に連携できる「Generalist HUB」構想を掲げており、業務の高度化・効率化を支援致します。従来の人事領域を超えた連携により、企業の人財戦略を支える基盤として活用いただけます。

■給与管理のポイントと安心の保守体制

給与管理においては、法改正や多様な働き方への対応、業務の属人化防止、業務フローの可視化など、実務上の課題に対して具体的な解決策を提供しております。また、導入後も安心して利用できいただけるよう、専任のサポートセンターによる保守体制や、法改正情報の提供、ユーザー会を通じた導入企業様間の情報共有の場も用意しております。

■ユーザー会による継続的な価値創出

Generalistユーザー会では、機能強化の要望を投票で選定し、製品開発に反映する仕組みがをご用意しております。さらに、業務別の分科会や他社との交流を通じて、実務に役立つ知見やノウハウを共有できる場として、多くの会員様より支持いただいております。

Generalistシリーズは、Workdayとの連携を通じて、企業の人事・給与業務におけるさらなる効率化と高度化を実現します。特に、Workdayのグローバルな人財管理機能と、Generalistの日本国内における豊富な給与・労務管理ノウハウを組み合わせることで、両者の強みを最大限に活かした統合ソリューションを提供しています。

■ Workday×Generalistで実現する価値

Workdayは、グローバルで統一された人財情報の管理や戦略的人事の実現において高い優位性を発揮します。そこにGeneralistの日本市場に特化した知見と柔軟な対応力を組み合わせることで、以下のような価値を創出します

　　●Workday上で管理された人事情報をもとに、Generalistで正確かつ効率的な給与計算を実行
　　●勤怠・給与・社会保険などの業務をGeneralistで完結しつつ、Workdayとデータを連携することで、全社的な人財情報の一元化を実現
　　●各部門・従業員にとっての「使いやすさ」と「業務の透明性」を両立

■利用イメージとプロセスモデル

実際の運用では、従業員がWorkday上で申請した家族情報や住所変更などのデータが、API連携を通じてGeneralistに自動反映されます。Generalist側では、これらの情報をもとに給与計算や社会保険処理を行い、その結果を再びWorkdayに戻すことで、従業員はWorkday上で給与明細や勤怠情報を確認できます。

このように、両システム間でのデータの往復がスムーズに行われることで、手作業による転記や二重管理のリスクを排除し、業務の正確性とスピードを大幅に向上させます。

■認定インテグレーションと連携方式の進化

当社は、Workdayが認定する「GlobalPayroll Connect」パートナーとして、Generalistとの連携においても公式なコネクタを提供しています。これにより、導入時の設定工数を最小限に抑えつつ、安定した連携環境を構築できます。

また従来のファイル連携に加え、現在ではAPI連携によるリアルタイムなデータ同期が可能となっており、より柔軟で拡張性の高い運用が実現しています。

　　　　　WorkdayとGeneralistは　グローバル人事管理と国内給与計算で連携し、日本国内の企業の人財管理を支援します

本講演では、WorkdayとGeneralistの連携によって、企業の人事・給与業務がどのように効率化・高度化されるかをご紹介いたしました。特に以下の点が実務担当者にとって重要な示唆となります。

　　●グローバルHCMと国内給与業務の最適な役割分担
　　●法改正や多様な働き方への柔軟な対応
　　●データの一元管理による戦略的人財活用の基盤構築

今後の人財管理において、WorkdayとGeneralistの連携は、単なる業務効率化にとどまらず、企業の競争力強化に直結する重要な施策となべく連携を強化してまいります。

本講演では、人財管理ソリューション「Generalist」シリーズと、Workdayとの連携によって実現する新たな人事・給与業務の在り方についてご紹介しました。変化の激しいビジネス環境において、企業が持続的に成長していくためには、人財情報の一元管理と業務プロセスの最適化が不可欠です。GeneralistとWorkdayの連携は、まさにその実現を支える強力な基盤となります。 

Generalistは、日本企業の実務に即した柔軟な対応力と高い業務カバー率を備え、給与・勤怠・社会保険といった基幹業務を安定的に支えます。一方、Workdayはグローバルな人財管理や戦略的人事の実現に強みを持ち、両者を組み合わせることで、国内外を問わず一貫した人財マネジメントが可能となります。 

特に、API連携によるリアルタイムなデータ同期や、Workday認定のコネクタを活用したスムーズな導入プロセスは、実務担当者にとって大きなメリットです。従業員の申請情報が自動で給与システムに反映され、計算結果が再びWorkdayに戻るという一連の流れは、手作業の削減と業務の正確性向上に直結します。 

また、Generalistユーザー会をはじめとする継続的なサポート体制や、法改正への迅速な対応、他社との情報共有の場が整っている点も、導入後の安心感につながります。単なるシステム導入にとどまらず、業務改革や人財戦略の高度化を見据えたパートナーとして、Generalistは多くの企業様から評価をいただいています。

 今後、企業の人事・情報システム部門に求められるのは、単なる業務の効率化ではなく、戦略的な人財活用を支える仕組みづくりです。GeneralistとWorkdayの連携は、その第一歩として非常に有効な選択肢となるでしょう。

本記事が、皆様のシステム選定や業務改革の一助となれば幸いです。ご関心をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

〜人事・給与業務の基盤を支える国産統合ソリューション〜

「Generalist」は、東芝デジタルソリューションズが提供する国産の人事・給与ソリューションであり、1998年の発売以来、累計9,652社以上、1,000万ライセンス超の導入実績を誇る業界屈指の統合人事システムです。製造業、流通業、金融業、公共機関など、業種・業態を問わず幅広い企業に採用されており、従業員数500名未満の中堅企業から1万人超の大企業まで、規模を問わず柔軟に対応できる点が大きな特長です。

　　　　　　　　　Generalistは　共創　という考え方で、様々なサービスと企業をつなぎ、企業の成長を支援します

Generalistは単なる人事給与システムにとどまらず、人材育成、eラーニング・教育管理、人財戦略支援など、企業の人事基盤を総合的に支えるファミリー製品群を展開しています。経営層・人事部門・従業員の三者それぞれに価値を提供する設計となっており、人的資本経営の実践やISO30414への対応、人的資本情報の開示義務化といった最新の経営課題にも対応可能です。

経営層向け：人的資本の可視化と戦略支援

経営層に対しては、「人財戦略支援サービス」および「人的資本分析オプション」を通じて、人的資本の可視化と戦略的活用を支援します。たとえば、女性管理職比率、男女の賃金差、育児休業取得率などの指標をワンタッチで出力し、時系列・部門別に分析することが可能です。これにより、経営戦略と人材ポートフォリオの整合性を可視化し、ギャップ分析に基づく施策立案を支援します。

人事部門向け：業務効率化と働き方改革の推進

人事部門に対しては、業務の属人化を防ぎ、業務フローの「見える化」や「自動化」を実現する機能を提供しています。たとえば、操作手順の簡略化、SNSによるチーム内コミュニケーション、AIによるリコメンド機能、定型業務の自動実行（オートメーション）などが標準装備されており、業務の効率化と高度化を同時に実現します。

また、画面の自由編集機能により、複数の管理画面を統合し、不要な項目を非表示にするなど、現場の使いやすさを重視したカスタマイズが可能です。

従業員向け：キャリア形成と情報活用の支援

従業員に対しては、企業が保有する人事情報を「個人に開放」し、自己理解やキャリア形成に活用できる仕組みを提供しています。たとえば、「myトリセツ」の提供や、退職後も活用可能なスキルデータの提供など、個人と会社、さらには社会をつなぐ「社会の人事部™」としての役割を目指しています。

Generalist®の新サービス「人財戦略支援サービス」は、企業の人的資本を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上を目指すものです。デジタル技術を活用して現状の人財を「見える化」し、その情報に基づいて人事戦略を立案・実行します。さらに、「人的資本情報」の開示により、企業価値をマーケットにアピールし、魅力的な企業を目指します。

人財戦略支援サービスの特徴

　1.人財戦略の計画・現状・GAPの可視化

　　•Generalist®では、人財戦略の実現のために必要な人財ポートフォリオとその計画を可視化し、現状の人財とのGAPを把握して、
        人財戦略実行につなげます。
　　•会社が必要とする人財を定義し、レベルごとの必要スキルを設定し、計画した人数（ToBe）と現在の人財数（AsIs）の差を可視化します。

　2.人的資本最大化のための施策の実行

　　•Generalist®では、人的資本を最大化するための施策として、採用、異動、学びの3つのポイントを重視します。
　　•必要な人財が社内にいない場合や即戦略として必要な場合は外部から調達し、必要な人財を社内から探して最適な配置を検討します。
　　•従業員のスキルアップによる人的資本の拡大を図り、トップダウンによる育成やボトムアップでの自律的な成長を促します。