決算説明会
証券コード：6502
2009年度
2009年度 決算説明会
第171期 （2010年3月期）
注意事項：本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。
QA
- Q1. 2009年度は、売上高が前期比で減収となったにもかかわらず営業黒字化した要因は何ですか?
- Q2. 2009年度に実施した事業構造改革のポイントを教えてください。
- Q3. 財務体質の改善は進みましたか。ポイントを教えてください。
- Q4. 2010年度の業績予想のポイントを教えてください。
- Q5. パソコン事業の収益改善施策を教えてください。
- Q6. 2010年度の配当はどのようになりますか?
プレゼンテーションの要旨
(1) 2009年度決算の連結業績
| 売上高 | 6兆3,816億円 | （△2,729億円） |
|---|---|---|
| 営業損益 | 1,172億円 | （＋3,674億円） |
| 税引前損益 | 250億円 | （+3,043億円） |
| 当期純損益 | △197億円 | （+3,239億円） |
- （ ）内 前期比較、△はマイナスを表示（以下、同じ）
- （※）米国会計基準の変更により新たに採用された「当社株主に帰属する四半期純損益」を当期純損益として表示しています。
- 売上高は円高及び上半期における景気低迷の影響を受け前期比2,729億円減少し6兆3,816億円になったものの、下半期では前年同期比増収になりました。
- 営業損益はその他部門を除く全部門で大幅な増益又は改善となり、特に半導体事業がメモリの好調により大幅に改善し黒字化した結果、前期比3,674億円改善し1,172億円の黒字になりました。
- 税引前損益は事業構造改善費用等を計上しましたが前期比3,043億円改善し250億円になり、当期純損益も197億円の損失になったものの前期比3,239億円改善しました。
(2) 資産、資本、負債及びキャッシュフローの状況
- 総資産は、2009年3月末に比べ20億円減少し、5兆4,512億円になりました。
- 株主資本は、2009年6月に公募増資を実施したことに加え、当期純損益が197億円の赤字となったものの、株式相場の回復などでその他の包括損益累計額が537億円改善したことにより、2009年3月末に比べ3,501億円増加し、7,974億円になりました。
- 借入金・社債残高は、2009年3月末に比べ5,924億円減少し、1兆2,183億円になりました。
- この結果、2010年3月末の株主資本比率は14.6％になり、2009年3月末に比べ6.4ポイント改善し、D/Eレシオ（有利子負債/株主資本）は153％になり、2009年3月末に比べ252ポイント改善しました。
- 当期のフリー・キャッシュ・フローは1,985億円となり、前期と比べ5,498億円改善しました。これは、当期純損益の改善等により前期はマイナスであった営業キャッシュ・フローがプラスとなったほか、有形固定資産の購入による支出が前期と比べ減少したことなどによるものです。
(3) 2010年度の業績全般の見通し
- 2010年度の業績全般の見通しについては、次の通りです。
| 売上高 | 70,000億円 | （＋6,184億円） |
|---|---|---|
| 営業損益 | 2,500億円 | （＋1,328億円） |
| 税引前損益 | 1,500億円 | （＋1,250億円） |
| 当期純損益 | 700億円 | （＋897億円） |
- （ ）内 当期比較
QA
- Q1. 2009年度は、売上高が前期比で減収となったにもかかわらず営業黒字化した要因は何ですか?
- 売上高は全セグメントで減収となりましたが、研究開発費や人員関連費用等の固定費削減効果を中心に、その他セグメントを除く全セグメントで増益となりました。特にNAND型フラッシュメモリの需給改善、価格安定により半導体事業が大幅に増益となり、社会インフラ部門も高水準の利益を確保しました。
- Q2. 2009年度に実施した事業構造改革のポイントを教えてください。
- 2009年1月に発表した「収益改善に向けた体質改革プログラム」に沿った施策を実施し、収益力の強化を図りました。具体的には、携帯電話事業で海外への生産移転、半導体事業で前工程集約による効率化や後工程の外注化、液晶ディスプレイ事業で生産拠点の再編や高付加価値分野への集約、家庭電器事業では白物家電の国内製造拠点統廃合や産業用照明事業の拠点再編等です。なお、事業構造改善費用として570億円を計上しました。
- Q3. 財務体質の改善は進みましたか。ポイントを教えてください。
- 2009年度のフリー・キャッシュ・フローは1,985億円となり、前期比で5,498億円改善しました。これは、収益の回復による営業キャッシュ・フローの改善や、投資効率を重視した運用強化による投資キャッシュ・フロー抑制によるものです。この結果、2010年3月末の有利子負債／株主資本比率153％となり、前年度末の405％から252ポイント改善しました。また、有利子負債から手元資金を控除したネット有利子負債は1兆円を下回りました。
- Q4. 2010年度の業績予想のポイントを教えてください。
- 売上高は、デジタルプロダクツや社会インフラを中心に全セグメントで前期比増収を計画しましたが、2009年度実績をふまえ、昨年度計画からは5,000億円下方修正し、7兆円としました。一方、営業損益はこれまでに実施した事業構造改革効果もあり、昨年度計画と同水準の2,500億円とし、電子デバイスを中心にその他セグメントを除く全セグメントで前期比増益を計画し、当期純損益も700億円の黒字計画です。なお、2010年度の想定為替レートは1ドル=90円、1ユーロ=120円です。
- Q5. パソコン事業の収益改善施策を教えてください。
- 前期比で販売台数は伸長しましたが、販売価格低下や低価格品比率の上昇が進行し、半導体や液晶パネル等の部品価格の上昇やユーロ安等の影響で損益が悪化しました。この結果、2009年度の年間営業損益は△88億円の赤字となりました。今後は、長期契約等による部品の安定調達をはかり、商品の低価格化対応、新興国での販売増、部品点数の削減等の施策を進めて損益改善をめざします。
- Q6. 2010年度の配当はどのようになりますか?
- 復配の時期は未定ですが、早期の復配をめざしています。2010年度の配当は、財務体質や戦略的投資等を勘案しつつ決定する予定で、決まり次第お知らせいたします。
本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。