決算説明会

証券コード:6502

2007年度

2007年度 第2四半期決算(6か月累計)説明会

第169期 (2008年3月期)

QA

プレゼンテーションの要旨

(1) 2007年度 中間期の連結業績

売上高 3兆6,899億円 (+5,279億円)
営業損益 825億円 (+173億円)
税引前損益 768億円 (△69億円)
当期純損益 457億円 (+69億円)
  • ( )内 前年同期比較
  • 売上高は前年同期比5,279億円増加し3兆6,899億円になりました。
  • 営業損益は、家庭電器部門が悪化し、電子デバイス部門が減益となったものの、デジタルプロダクツ部門が改善して黒字化し、社会インフラ部門は増益となった結果、前年同期比173億円増加し825億円になりました。
  • 税引前損益は減価償却制度の変更に伴う一時的な負担増により前年同期比69億円減少し768億円になりましたが、当期純損益は前年同期比69億円増加し457億円になりました。

(2) 資産、負債、資本及びキャッシュフローの状況

  • 総資産は、2006年9月末に比べ7,691億円増加し、6兆620億円になりました。
  • 資本の部の合計は、2006年9月末に比べ1,077億円改善し、1兆1,502億円になりました。
  • 借入金・社債残高は、2006年9月末に比べ557億円減少し、1兆2,314億円になりました。
  • この結果、D/Eレシオ(有利子負債、自己資本比率)は、2006年9月末に比べると16ポイント改善し、107%になりました。
  • フリー・キャッシュ・フローは908億円のマイナスとなり、前年同期と比べ1,327億円悪化しました。

(3) 業績予想について

  • 2007年度通期の連結業績予想を下記の通り上方修正しました。
売上高 7兆8,000億円 (+3,000億円)
営業損益 2,900億円 (+300億円)
税引前損益 3,500億円 (+1,100億円)
当期純損益 1,800億円 (+600億円)
  • ( )内 対期初予想(2007年4月26日公表)

QA

Q1. 営業外損益に計上した「償却途上設備」の減価償却制度見直しによる影響は、来年度以降にも続くのでしょうか?
来年度以降の具体的な数値はまだ計算中ですが、既存設備の簿価は減少するので、減価償却費の負担は減少します。
Q2. 今回の決算で半導体の各事業の売上の内訳を変えられた理由を教えてください
半導体売上合計は変更していません。その内訳のディスクリート、システムLSI、メモリの販売売上の把握を間違えていました。よって、皆様には申し訳ありませんが、今回過去の実績を修正しました。
Q3. 対期初見通しで、デジタルプロダクツが下方修正した要因を教えてください。
期初見通しに対し営業損益が250億円悪化しています。金額は申し上げらませんが、HD DVD、TV、HDD事業が主要因です。
Q4. HD DVD、TV、HDD等の損益悪化の要因を教えてください。
TVは売価ダウンの影響が一番の主要因です。日本のシェアも20%と伸張し物量も伸びました。
しかし、特に米国におけるノンブランド品の低価格設定の影響も受け損益は悪化しました。
HD DVDは戦略的な価格提示による売価ダウン及び拡販費用の増加によるものです。TV事業は、本年度下期にブレークイーブンを目指します。HD DVDは来年離陸をする予定です。
Q5. 東芝のNAND型フラッシュメモリの充足率について教えてください。
第2四半期は75%でした。
Q6. 四日市工場のNAND型フラッシュメモリの生産能力計画について変更はあるのでしょうか?
200mmラインは200mm換算で月産10万7,500枚と変更ありません。300mmラインは、9月末で第3棟が300mm換算で15万枚とフルキャパとなり、第4棟が08年3月末までに4万枚、6月末までに6万枚程度の予定です。プロセスは、9月末時点で、56nm比率が300mmラインの内の50%程度、08年3月末までに85%以上になります。
Q7. 社会インフラセグメントの期初見通しとの比較の内訳を教えて下さい。
電力システムは、期初見通しより190億円上方修正します。社会システム、産業システム、エレベータ、ソリューションも各々同じ程度好調です。

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。