決算説明会

証券コード:6502

2007年度

2007年度 第1四半期決算説明会

第169期 (2008年3月期)

QA

プレゼンテーションの要旨

(1) 2007年度 第1四半期の連結業績

売上高 1兆6,646億円 (+2,118億円)
営業損益 212億円 (+4億円)
税引前損益 340億円 (+121億円)
当期純損益 206億円 (+166億円)
  • ( )内 前年同期比較
  • 全ての部門で増収となり、売上高は前年同期比2,118億円増加し1兆6,646億円になりました。また、損益面では電子デバイス部門が引き続き好調に推移し増益になり、デジタルプロダクツ部門が減益になったものの、社会インフラ部門が減益ながら黒字を確保し、営業損益は前年同期比4億円増加し212億円になりました。
  • 税引前損益は有価証券売却益の計上もあり、前年同期比121億円増加して340億円になり、当期純損益も前年同期比166億円増加して206億円になりました。

(2) 資産、負債、資本及びキャッシュフローの状況

  • 総資産は、2006年6月末に比べ1兆1,974億円増加し、6兆416億円になりました。
  • 資本の部の合計は、2006年6月末に比べ1,659億円増加し、1兆1,550億円になりました。
  • 借入金・社債残高は、2006年6月末に比べ1,537億円の増加にとどまり、1兆3,336億円になりました。
  • この結果、D/Eレシオは、2006年6月末に比べると4ポイント低下し、115%になりました。
  • フリー・キャッシュ・フローは1,434億円のマイナスとなり、前年同期と比べ371億円悪化しました。

(3) 業績予想について

  • 2007年度上期の連結業績予想を下記の通り上方修正しました。なお、通期の業績予想については現在見直し中であり、改めて公表いたします。
  • (上期)
    2007年度上期の連結業績予想を下記の通り上方修正しました。
売上高 3兆6,000億円 (+1,000億円)
営業損益 700億円 (+300億円)
税引前損益 700億円 (+400億円)
当期純損益 400億円 (+300億円)
  • ( )内 対期初予想(2007年4月26日公表)
  • (通期)
    通期の業績予想については現在見直し中であり、改めて公表いたします。

QA

Q1. 期初見通しに対して、第1四半期の営業損益の上振れ額をセグメント別に教えてください。
デジタルプロダクツで+97億円、そのうちのPCが+76億円です。電子デバイスは+7億円で、その中で半導体は+55億円、液晶は▲55億円です。社会インフラに関しては、+59億円で、電力システム、産業システム等が改善しており、その中も電力システムが最も好転しています。
Q2. 07年度通期の営業損益見通しを教えて下さい。
年間業績見込みは9月まで費やし、計画の精査を実施しています。それを踏まえ必要があり次第、あらためて公表します。NAND型フラッシュメモリの価格動向、液晶・HDD・携帯電話の動向等を見極めたいと考えています。
Q3. 減価償却費制度変更に伴う影響を教えて下さい。
減価償却制度変更に伴い、第1四半期の減価償却影響額は50億円で計画通りです。限度額償却済設備分は年間で130億円増加、内、第1四半期は30億円の増加で計画からの変更はありません。新規設備に関しては、第1四半期は20億円程度しかありません。
Q4. 税負担が下がりましたか?
ほぼ実効税率(40.7%)に見合ってきています。
Q5. 好調なPC以外のデジタルプロダクツの各事業の動向を教えて下さい。
デジタルプロダクツでは、携帯電話は第1四半期に新製品が少なく、第2四半期に新製品を出します。2.5インチHDDの価格は厳しい状況です。
Q6. 半導体の各工場の稼働率について教えてください。
四日市工場、大分工場(先端ライン)はフル稼働です。
Q7. NAND型フラッシュメモリの価格は期初見通しに対してどうでしょうか?
価格については、上期は期初見通しよりも上回る可能性があります。下期の価格下落に関しては、9月までに見極める予定です。ビット成長については、年間2.3倍を予定しています。
Q8. 上期業績見通しの上方修正で、社会インフラセグメントでは大物物件の売上前倒し等の特殊要因があったのでしょうか?
第1四半期、上期とも実力で期初見通しよりも良くなっています。下期からの前倒し等の特殊要因はありません。
Q9. 家庭電器セグメントの各事業の営業損益の動向を教えてください
白物家電が赤字、エアコンは黒字、照明は液晶バックライト用光源の損益が悪化しました。

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。