セミナーレポート

HR総研、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、MS＆ADインターリスク総研株式会社が共同で人的資本経営と開示に関する「人的資本調査2023」を2023年9月～12月にて実施しました。当社は本調査に協賛いたしました。

本調査では、経営トップと従業員の領域での取り組みが進んでいることが明らかになりました。経営トップと従業員の領域は取組がすすんだという回答が多く、方針を実行していくための具体的な取組はこれからという回答は以下の通りとなります。

人的資本経営を成功させるためには、人財ポートフォリオの実現が不可欠です。これには、現状の人財の把握と経営戦略に基づく目指すべき姿のギャップを明確にすることが重要です。具体的には、以下のステップが必要です。

　●人財像の定義：事業ポートフォリオから必要となる役割と求められるスキルを明確にする
　●対象スコープの設定：全従業員が対象か、グループ会社や海外も含めるのかを決定する
　●事業部門への浸透：事業部門や現場への浸透を図る


データ分析基盤の重要性

人的資本経営を支えるためには、データ分析基盤の構築が不可欠です。データの散逸や集約先の確保、変更への追随など、データ管理における課題を克服するためには、以下のポイントが重要です。
　　・データの散逸防止：　複数システムを利用する場合でも、データの一元管理を目指す

　　・データの集約先の確保：　マルチカンパニーや履歴データを取り扱える基盤を構築する

　　・変更への追随：　新しい会社やデータの追加に柔軟に対応できる基盤を整備する

まずは何から始めるべきか

企業が人的資本経営を実践するためには、まず何から始めるべきかを明確にすることが重要です。ISO30414が存在するものの、その普及度はまだ十分ではありません。人的資本経営に関する主要11項目について、現場の意識は高まっているものの、後継者の定量的管理など、まだまだ改善の余地があります。システム化としては半分の項目で追いついていない現状があります。

日本企業のウィークポイント

　１．採用異動離職:

　　　雇用の質、重要ポジションの充足度、ポジションを埋めるまでのリードタイムなどが課題です。

　２．後継者育成:

　　後継者の準備率や準備度が低いことが問題です。

どのように進めるか

　1. 人事情報の集約

　　最初に取り組むべきは人事情報の集約です。企業内の様々なカテゴリの情報を一元的に管理することで、未来のトレンドに備えることができます。　
　　具体的には、以下のような情報を人事システムにインプットします。

　　・教育システム: 社員の教育履歴やスキル管理情報を集約します。
　　・コンピテンシー情報: 社員の能力評価や成長の機会に関する情報を管理します。
　　・エンゲージメント情報: 社員のエンゲージメント度合いやチームワークの評価を含む情報を収集します。
　　・全社共通人事項目: 氏名や社員番号などの基本情報を統合します。

　これらの情報を統合することで、企業全体の人的資本の現状を把握し、適切な施策を講じるための基盤を築くことができます。

２．人的資本経営の指標策定

　次に重要なのは企業特性を考慮した人的資本経営の指標を策定することです。各企業の特性や経営方針に応じて、適切な指標を設定することが
　求められます。

例えば、企業Aでは以下のような指標が考えられます。

　　コスト: 採用コストは質を重視するため、多くても問題ありません。
　　採用異動離職: 離職率は定年雇用までを想定しているため、低い方が良いです。
　　内部異動率: ゼネラリストを育成するため、高めに設定します。
　　後継者育成: 内部継承率は外部登用を考えていないため、高めに設定します。

一方、企業Bでは以下のような指標が適用されるかもしれません。

　　コスト: 大量採用モデルのため、採用コストは低めに設定します。
　　採用異動離職: 10年で新陳代謝を想定するため、離職率は高めに設定します。
　　内部異動率: スペシャリストを育成するため、低めに設定します。
　　後継者育成: 内部継承率は比較的高めに設定します。

これらの指標を基に、企業の人的資本経営を効果的に進めるための具体的な施策を検討します。

３． 見える化の仕組みの構築

　最後に、人的資本経営に関する情報の見える化を実現する仕組みを構築します。蓄積された全ての管理項目を自由に組み合わせて、人的資本経
　営に関する情報を可視化することが重要です。具体的には、以下のような情報を統合人材データベースに集約します。

　　キャリア情報: 社員のキャリア履歴やスキルレベルを管理します。
　　エンゲージメント情報: 社員のエンゲージメント度合いやチームワークの評価を含む情報を収集します。
　　コンピテンシー情報: 社員の能力評価や成長の機会に関する情報を管理します。
　　eラーニング情報: 社員の受講履歴やコース内容を管理します。
　　発令情報: 社員の発令履歴を管理します。
　　人事基本情報: 氏名や社員番号などの基本情報を統合します。

これらの情報を基に、企業全体の人的資本の現状を把握し、適切な施策を講じるための基盤を築くことができます。