クラウドマネージドサービス

2000年の電力自由化にあわせて誕生したイーレックス株式会社では、老舗の新電力会社として東京や東北、中部、関西、中国、九州電力管内など広範囲に事業を展開しているが、2016年からスタートした一般家庭向けの低圧電力事業に参入するべく、顧客管理および料金計算のためのシステムを導入した。この低圧電力事業向けの顧客管理基盤に選ばれているのが、東芝デジタルソリューションズ株式会社（以下、東芝）が提供する顧客管理・料金計算パッケージソリューション「PEACE PLUS」および閉域網やクラウド基盤を含めたクラウドマネージドサービスだ。

　「未来をデザイン with erex」をブランドコンセプトに、発電から販売までを一貫して手掛ける老舗の新電力会社であるイーレックス株式会社。1000社を超えるパートナー企業と共創しながら新たな電気の仕組みを構築しており、ヤシの殻など植物由来の再生可能エネルギーを利用する大規模バイオマス発電の事業化や新電力として初めてとなる外資系電力会社との提携など、新電力におけるパイオニア企業として新たな挑戦を次々と行っている。ビジョンとして掲げた「未来を切り拓く『共創』エネルギー企業」への歩みを着実に進めながら、エネルギーの安定供給と事業の拡大に努めている状況だ。
　そんな同社が手掛ける日本の電力事業は、以前は東京電力をはじめとした地域の電力会社によって独占的に提供されてきた経緯があるが、1995年に一部改正された電気事業法により独立系の発電事業者の参入が認められ、2000年3月から大規模工場やオフィスビルなどの特別高圧で受電する顧客を対象にした部分自由化がスタート。その後、2005年には中層ビルやスーパーなど高圧で受電する顧客すべてが小売自由化の対象となった。そして、2016年に一般家庭や商店に向けた50kW未満という低圧の電力市場を含めて自由化が行われ、ようやく電力の完全自由化に至ったという流れがある。

　同社では、2000年に行われた電力の部分自由化のタイミングで事業をスタートさせ、特別高圧および高圧の受電者に対して電気の供給を行ってきた。そして、2016年に解禁された電力の完全自由化に合わせて一般家庭向けの低圧市場に参入することを念頭に、新たな仕組みを模索することになったと経営企画部 情報システム課 主任 北小路 崇亮氏は当時を振り返る。「これまで手掛けてきた高圧事業では月に1度の請求で済みますが、新たに始める低圧事業は分散検針が基本となるため、日々料金計算が発生することに。一般家庭を対象にした収納管理を考慮すると、これまで活用してきたシステムではとても管理しきれないと考えたのです」。そこで、しっかりとしたシステムを導入し、管理体制を強化していくことを前提に事業計画がスタートしたのだ。
　新たな仕組みでは、顧客に開放するポータルページを設置するだけでなく、それぞれの顧客に紐づく販売店の管理が可能な顧客管理の基盤が求められた。また、料金プランの変更に対して柔軟に対応できる料金計算の仕組み、そして料金の請求など収納管理を行うための決済サービスとの連携なども要件となっていたという。「料金プランは子会社によって、また提供エリアなどによっても異なっており、当然ながらその計算方法も変わってきます。すでに50を超える料金プランが設定されていますが、今後も独自の料金プランを作っていくことを考えると、自分たちで設定できる仕組みが必要だったのです」と北小路氏。
　代理店となる販売店管理については、Webサイト上から申し込みができる販売店向けの仕組みや、販売店が獲得した需要者、つまり最終的に電気を利用する一般家庭の管理も販売店自身で行うことができる仕掛けが求められていたのだ。「この仕組みがないと代理店制度を始めることができません。販売店自身が自分の顧客の対応履歴なども含めて管理できる仕組みが必要だったのです」。決済サービスとの連携については、できれば自社で口座番号を管理せずに収納管理できる仕組みを希望した北小路氏。なおインフラ面については、顧客数に応じて柔軟に拡張できる環境を求めていたという。「当初から数年間の顧客獲得目標は設定されており、その環境に応じて拡張できることが重要な要件でした。また当社は発電所なども運営しており、常にVPNによる閉域網で接続されています。新たな接続先が増えた場合でも素早く拡張できるネットワークインフラも要件の1つ」と北小路氏。

　現状の運用については、安定して稼働している点を営業部 業務室長曽根 俊昌氏は評価しているが、なかでもサービス開始時にきちんと代理店向けの環境を整えることができたことが大きかったと振り返る。「最初の申し込みは簡単に運用できる申込書（紙）でスタートするケースがあるが、その場合は運用側ですべて入力し直すことになります。最初からきちんとしたインポートフォームを用意してもらえたことで、販売店からアップロードしてもらえた事は、我々としてはとてもありがたかった。自分たちで入力していたら業務が回らなくなっていたはず。」と曽根氏。また、要望に対しての迅速な対応も評価しながら、正直な姿勢についても好感を持っているという。「何かあれば隠すことなくきちんと説明してもらえる。我々に向き合う姿勢は真摯であり、一緒に仕事をするパートナーとして信用に値します」と評価する。
　なお、プロジェクトにおけるスケジュールについては、短納期のうちに本稼働を迎えた形となっており、東芝のプロジェクト遂行力への評価は高い。「実際には、要件定義部分だけは先行して発注したのですが、低圧電力事業に参入するかどうかの判断がぎりぎりのタイミングだったこともあり、システム開発から本稼働まではわずか4カ月あまり。短納期のなかでバタバタした面はありましたが、ちゃんと動く形に仕上げていただけて感謝しています。きちんと納期は守っていただけています」と北小路氏は評価する。
　実は、同社の中でプロジェクトに関わる人員が少数精鋭だったこともあり、システム構築以外の面でも東芝からの献身的なサポートがあったと北小路氏。「新たな需給約款を作成する際にも、東芝社内で知見をお持ちの別の部署の方にお力添えをいただいたうえで内容を読み解いていただき、約款の方向性やPEACE PLUSに適用させた場合の料金計算の方法など、こと細かくサポートいただくことができました」。また、曽根氏は「時には開発の人間が現場まで赴いて、その使い勝手をヒアリングして改善点を見出そうとする場面も。私が知る限り、普通そこまでやるケースは少ない」と驚きを隠せない。

　今後については、現状の低圧のみならず、Accessなどを駆使して管理している高圧に関する顧客管理などもPEACE PLUS上で管理できるようになればと期待を寄せている。「すでに高圧も1万件を超えるお客様にまで規模が大きくなっており、管理をしっかりしていく意味でも知見をうまく転用していきたい」と北小路氏。また、DRサイトを含めたバックアップ環境についても、海外のデータセンターを含めた形で拡張していきたいという。
　販売店向けには、顧客先で申し込みができるようモバイル環境への対応も進めていきたいと曽根氏は語る。「単にインターネットで申込できるだけでなく、保険業界のようにその場で、販売員が商品の説明をし、お客様に納得してもらいながら必要情報を入れて、証跡を残すことができれば販売店の負担も軽減できます。すでにそれなりのインターフェースは用意されているため、次の段階に向かうタイミングで実施していきたい」。また、全国展開をしている関係上、地域によっては前払いなどの支払方法を希望するエリアもあるため、多様な決済に対応できるようにしていきたいという。「仕組みとしてさまざまなアダプタを持っていると聞いているため、お客様のニーズを見て実現したい」と曽根氏。
　基盤については、今回が同社にとって基幹システムを初めてクラウド環境で利用したことになる。「データウェアハウスをはじめさまざまな仕組みのクラウド化を前向きに検討しています。今回がクラウド利用の大きな試金石になった」と北小路氏。他にも、同社に役立つソリューションについては、カンパニーに限定されることなくオール東芝としての提案に期待していると今後について語っていただいた。