決算説明会
証券コード：6502
2006年度
2006年度 第3四半期決算（9か月累計）説明会
第168期 （2007年3月期）
QA
- Q1. NAND型フラッシュの単価下落率はどれくらいを見込んでいますか。
- Q2. 半導体の設備投資の考え方に変更はありますか。
- Q3. 半導体事業の各工場の稼働率を教えて下さい。
- Q4. パソコン事業の第4四半期の見通しを教えて下さい。
- Q5. テレビ事業の方向性を教えて下さい。
- Q6. 今回、社会インフラ部門と家庭電器部門の業績見通しの変更はありますか。
- Q7. 第4四半期の社会インフラの営業損益は第3四半期と比べて増益となりますか？
- Q8. 10月から連結したウェスチングハウス社の売上高と営業損益を教えて下さい。
プレゼンテーションの要旨
(1) 2006年度第3四半期（9ヵ月累計）の連結業績
| 売上高 | 4兆9,553億円 | （＋4,721億円） |
|---|---|---|
| 営業損益 | 1,211億円 | （＋ 61億円） |
| 税引前損益 | 2,016億円 | （＋1,148億円） |
| 当期純損益 | 1,113億円 | （＋ 748億円） |
- （ ）内 前年同期比較
- デジタルプロダクツ部門、電子デバイス部門、社会インフラ部門、家庭電器部門はいずれも増収となり、売上高は前年同期比4,721億円増加し4兆9,553億円となりました。
- 損益面ではデジタルプロダクツ部門が減益、電子デバイス部門が横ばいとなったものの、社会インフラ部門が増益となり、家庭電器部門も黒字化した結果、営業損益は前年同期比61億円増加し1,211億円となりました。
(2) 資産、負債、資本及びキャッシュフローの状況
- 総資産は、2005年12月末に比べ1兆985億円増加し、6兆18億円となりました。
- 資本の部の合計は、2005年12月末に比べ2,203億円改善し、1兆1,112億円となりました。
- 借入金・社債残高は2005年12月末に比べ3,306億円増加し、1兆4,383億円となりました。
- フリー・キャッシュ・フローは4,063億円のマイナスとなり、前年同期に比べ5,119億円悪化しました。
- この結果、D/Eレシオは129%となり、2005年12月末と比べると5ポイント悪化しました。
(3) 2006年度通期の連結業績の予想を下記の通り修正しました。
| 売上高 | 7兆円 | （+2,500億円） |
|---|---|---|
| 営業損益 | 2,500億円 | （- 200億円） |
| 税引前損益 | 2,900億円 | （+ 200億円） |
| 当期純損益 | 1,200億円 | （+ 100億円） |
- （ ）内 前回予想（2006年10月31日公表)
QA
- Q1. NAND型フラッシュの単価下落率はどれくらいを見込んでいますか。
- 2006年度は年平均で70%の価格下落を見込んでいます。
- Q2. 半導体の設備投資の考え方に変更はありますか。
- 半導体3,540億円の期初計画の変更はありません。四日市工場の第3棟は、生産能力を2007年度上期に月産135,000枚（当初計画では110,000枚）とします。第4棟も現在の計画には変更はなく、2007年度第3四半期から稼動に向けて着々と準備を進めています。第5棟は2007年前半に決める予定でしたが、市況をみて判断することとしました。
- Q3. 半導体事業の各工場の稼働率を教えて下さい。
- メモリ等を製造する四日市工場、システムLSI等を製造する大分工場はフル稼働です。
- Q4. パソコン事業の第4四半期の見通しを教えて下さい。
- 第3四半期の黒字化により、通期見通しを▲70億円から▲30億円に変更しました。第4四半期の損益はとんとん程度と見込んでいます。通期で損益とんとんを目標にしています。
- Q5. テレビ事業の方向性を教えて下さい。
- 液晶テレビ主体で成長していく方向性は変わりありません。SEDに関しては、パネルを調達しSEDテレビを立ち上げる予定です。
- Q6. 今回、社会インフラ部門と家庭電器部門の業績見通しの変更はありますか。
- 既に中間決算発表時に業績見通しを上方修正しています。今回は変更ありません。
- Q7. 第4四半期の社会インフラの営業損益は第3四半期と比べて増益となりますか？
- 季節要因があり、第4四半期は例年通り第3四半期と比べて増益となる予定です。
- Q8. 10月から連結したウェスチングハウス社の売上高と営業損益を教えて下さい。
- 2006年度下期の売上高は1,000億円強を見込んでいます。営業損益は無形資産償却費控除後で数十億円を見込んでいます。
本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。