決算説明会

証券コード:6502

2006年度

2006年度 第1四半期決算説明会

第168期 (2007年3月期)

QA

プレゼンテーションの要旨

(1) 2006年度 第1四半期の連結業績

売上高 1兆4,528億円 (112%)
営業損益 208億円 (+227億円)
税引前損益 219億円 (+255億円)
当期純損益 40億円 (+129億円)
  • ( )内 前年同期比較
  • 成長性と安定性を兼ね備えた企業グループを目指して事業戦略を展開した結果、すべての部門で増収となり、損益も改善しました。

(2) 資産、負債、資本及びキャッシュフローの状況

  • 総資産は、2006年3月末に比べ1,171億円増加し、4兆8,442億円となりました。
  • 資本の部の合計は、2006年3月末に比べ131億円減少し9,891億円となりました。
  • 借入金・社債残高は2006年3月末に比べて2,624億円増加し、1兆1,799億円となりました。
  • その結果、D/Eレシオは119%となり、2006年3月末に比べて27ポイントの悪化となりました。
  • フリー・キャッシュ・フローは1,063億円のマイナスとなり、前年同期に比べ1,051億円の減少となりました。

(3) 業績予想について

  • 当事業年度上半期及び通期の業績見通しについては、前回予想(2006年4月28日公表)のとおりとし、変更いたしません。

QA

Q1. 会社全体の営業損益は計画通りでしょうか?また06年度第1四半期の半導体事業の営業損益は計画通りでしょうか?
全社では、計画に対し社会インフラ部門が改善しました。社会インフラ部門改善の主要因はデジタル放送システムの増収増益です。また、半導体事業は売上・営業損益とも計画通りです。
Q2. 全社の中間期営業損益計画550億円を達成する上でのリスクは何でしょうか?
半導体事業は計画通り達成できます。第1四半期で既に対前年同期より大幅に改善した社会インフラ部門は、中間期でも対前年に対し改善ができるよう更なるチャレンジをしています。悪化要因はパソコン事業があるかもしれません。アメリカ市場でシェア競争による売価ダウンが激しいため、中間期で黒字確保が厳しい状況であり、対応策をカンパニーで検討中です。東芝グループ全体では、中間期営業損益550億円からの増益を狙っています。
Q3. 第1四半期の半導体事業の売上2,466億円の事業部毎の内訳を教えて下さい。
事業部毎の詳細は開示していません。2006年度通期計画の事業構成比では、ディスクリートが18%、システムLSIが42%、メモリが40%となっています。
Q4. 半導体事業各工場の稼働率について教えて下さい。
工場稼働率は北九州工場のバイポーララインを除きフル稼働の状況です。
Q5. NAND型フラッシュのビット成長率、単価下落率、充足率の前提を教えて下さい。
NAND型フラッシュの生産数量は、64MB換算で月産1億1,500万個(第1四半期)でした。今後の生産数量は、2億万個(第2四半期)、2億3,000万個(第3四半期)の見込みです。NAND型フラッシュの単価下落率は平均で年率40%程度を見込んでいます。充足率は90-95%(第1四半期)で、第2四半期以降は年末・クリスマス商戦、携帯電話のMCP(マルチチップパッケージ)使用比率増加等の市場環境もあり、85%(第2四半期)、70%(第3四半期)を見込んでいます。
Q6. 液晶事業の状況は改善しているのでしょうか?
液晶事業は携帯電話・音楽プレーヤー等が好調で年間の営業損益計画では60億円を見込んでいます。携帯電話用パネルの売価が30%下がっていますが、物量増で売上は7%の伸長を見込んでいます。石川県の新製造棟が立ち上がり、シンガポールの工場では歩留まりも改善しています。
Q7. TV事業は改善しているでしょうか?
26インチ以上の液晶TVで国内15%以上、世界全体で10%以上のシェアを目指しています。新ブランド「REGZA」の展開や高い画像処理技術を駆使した商品の差異化及びコスト改善を進め、06年度下期の黒字化を目指しています。
Q8. ストレージ事業は改善しているのでしょうか?
HDD(ハードデイスクドライブ)、ODD(光デイスクドライブ)とも損益が改善しました。ODDは第1四半期でほぼブレークイーブンです。
Q9. ウェスチングハウス社グループ買収の条件について再確認をさせて下さい。買収の際のパートナー・資金等、当初計画から変更がありますか?
買収に関する進行状況は計画通りです。6月にCFIUS(対米外国投資委員会)承認を頂き、EU独禁法申請等を経て9月までに完了する予定です。資金調達については、現在は短期借入ですが、将来は長期借入を含めて借入を継続していく予定です。

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。