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決算説明会

証券コード：6502

2003年度

2003年度 第3四半期決算（9か月累計）説明会

第165期 （2004年3月期）

QA

プレゼンテーションの要旨

売上高、損益はいずれも連結ベースです。

  • 2003年度第3四半期の売上高は1兆3,247億円(前年同期比+1%/+103億円、以下同じ)、営業損益は+140億円(+116)、税引前損益は+94億円(+262)、最終損益は-92億円(-23)となりました。半導体、液晶といった電子デバイス部門が大きく売上を伸ばした反面、ブラウン管事業の事業移管などもあり、前年同期比+1%の増収となりました。損益的にも電子デバイス部門が大幅な増益となり、社会インフラ部門でも体質強化が進みました。一方、デジタルプロダクツ部門などは減益となりました。海外売上高構成比は43%(-1)となりました。
  • デジタルプロダクツ部門は、売上高5,345億円(-123)、営業損益-78億円(-166)となりました。パソコン、海外向け携帯電話、北米プロジェクションテレビ等の売上減により減収となりました。パソコンは国内外で台数は増加しましたが、価格下落、機種構成変化の影響が大きく、パソコン・周辺機器の第3四半期の営業損益は-56億円となりました。部材価格の高止まりなど厳しい状況が続いていますが、昨年からの収益改善施策の効果は現れてきています。
  • 電子デバイス部門は、売上高3,379億円(+191)、営業損益+344億円(+251)となりました。ブラウン管事業の合弁会社への移管による減収230億円があり、これを除くと13%の増収となりました。半導体ではNAND型フラッシュメモリ、携帯電話向けMCPなどが好調、液晶も注力している中小型(携帯電話、モバイルPC用など)を中心に伸長、黒字化を果たしました。
  • 社会インフラ部門は、売上高3,144億円(-269)、営業損益-181億円(+24)となりました。海外向け火力プラントの売上減、産業システム事業の合弁会社への移管などにより減収となりましたが、この移管133億円を除くと4%の減収です。ソリューション事業は受注物件の規模縮小、売価ダウンにより減収、一方、医用システム事業、昇降機事業などは収益性改善により、営業損益は改善しました。
  • 家庭電器部門は、売上高1,541億円(-11)、営業損益-3億円(-11)となりました。前年同期比微減収、損益的にも売価ダウンの影響などにより、減益となりました。
  • その他部門は、売上高1,050億円(-59)、営業損益+58億円(+18)となりました。芝浦メカトロニクスが連結対象子会社から持分法適用会社となったことにより、減収となりました。
  • 連結の通期見通しは、売上高5兆6,500億円(-58)、営業損益+1,400億円(+245)、税引前損益+900億円(+369)、当期純損益+250億円(+65)と、いずれも中間決算発表時点より変更ありません。電子デバイス部門では、半導体がメモリを中心に好調に推移、液晶も第3四半期の黒字化を達成しました。10月時点での見通し(営業利益750億円)を上回る見込みです。デジタルプロダクツ部門では、パソコン事業に収益改善の兆しが見られるものの、部材価格の高止まりなど厳しい状態が続いています。収益改善施策を展開、加速してまいります。社会インフラ部門では、電力システムは当初計画を達成見込みですが、ソリューション事業は厳しい状況にあります。家庭電器では、売価ダウンの進展など厳しい状況が続いています。
  • 期末配当につきましては、現時点では未定です。今後の見通しを踏まえて判断させていただきたく存じます。

QA

Q1. 半導体の製品ごとの足許の状況、稼働率を教えていただきたいのですが?
ディスクリートは、携帯電話、パソコンの好調に加え、アジアの旧正月対応で好調に推移しました。システムLSIは、アジア向けオーディオ、中国向けPHSが低迷しましたが、デジタル家電や中国のテレビは好調でした。稼働率は各工場とも非常に高く、特にディスクリート(姫路)、メモリ(四日市)、最先端システムLSI(大分)はフル稼働です。能力不足分については外部委託も活用しています。
Q2. 第4四半期のNAND型フラッシュメモリの生産計画が10月時点に比べて下がったようですが、どうしてでしょうか?
市場ニーズに合せて生産の内訳を見直したもので、減産するわけではありません。
Q3. パソコンの売上高、損益を下方修正しましたが、その背景は?
今回、パソコンの売上高を6,900億円に、周辺機器を含めた営業損益を-265億円に変更しました。損益悪化は、液晶などの調達コストダウンが計画に対して50億円程度未達になることが主因です。売上見込み、台数計画を10万台減らしたのは、収益性の低い機種を絞ったことと、液晶の供給を確保できなかったからです。平均単価は上期から下期にかけて約1万円下がりましたが、機種構成が変わった影響もあり、そのまま損益にインパクトがあったわけではありません。
Q4. パソコンのリストラ効果は出てきているのでしょうか?
世界で約500人の削減や、製造改善などの施策を粛々と進めています。また、1月からはパソコン事業を社内分社とし、機動性が向上しました。損益的には昨夏以降、改善の方向には向かっています。現在、さらに突っ込んだ改革を検討しているところです。
Q5. テレビの状況はどうですか?
他社があまり出していない26インチのフラットパネルテレビなど好調な機種もありますが、正直厳しいです。やはり出遅れが響いています。また、北米でDLE型プロジェクションテレビも出遅れていますが、早期に商品を投入して拡販を図っているところです。今後収益構造を見直し、黒字化を目指してまいります。
Q6. 芝浦メカトロニクスが第3四半期より連結子会社から持分法適用会社に移行しましたが、その影響額はどのくらいでしょうか?
半期300億円程度の売上がありますが、その減収は他部門でカバー出来ると見込んでいます。また、損益的にも影響は軽微です。資産の大きな会社ですので、むしろアセットライト(資産圧縮)面で改善方向に効いてくると思っております。
Q7. テレビと半導体の営業損益は10月発表時点と比べてどうなったのでしょうか?
テレビは若干悪化、半導体は前回比+約200億円の1,100億円を見込んでおります。
Q8. 通期営業利益見通しを1,400億円に据え置きましたが、セグメントごとの入り繰りはありますか?
デジタルプロダクツ部門と、社会インフラ部門の中のソリューション事業と家庭電器部門が厳しいです。ソリューション事業については東芝が注力している市場自体が縮小しています。
Q9. 半導体増益の主因と、液晶事業の状況はいかがですか?
半導体ではNANDだけではなく、ディスクリートも損益的に貢献しています。逆にシステムLSIは厳しいです。液晶については第3四半期で黒字化を達成しましたが、通年ではまだ赤字です。
Q10. 社会インフラ部門の第4四半期の営業利益見込は前年同期よりも高いですが、達成可能でしょうか?
東芝はもともと第4四半期のウエイトが高くなっています。03年度も営業利益見込みを達成できると思っております。
Q11. エイ・ティーバッテリー解散に伴う160億円の営業外費用の発生はいつですか?
流動的な部分もありますが、現時点の見込みでは全体の約2/3が03年度に発生する見込みです。もともと通期見通しに織り込んでいる範囲内です。
Q12. 03年度、04年度の半導体の設備投資はどうなりますか? また、そのために市場からの資金調達を行う計画はあるのでしょうか?
03年度は1,300億円ですが、04年度については未定です。資金調達については、03、04年度ともに設備投資計画を実施してもフリー・キャッシュ・フロー1,000億円を達成できる見通しであり、特に市場からの調達を行う必要は無いと思っております。
Q13. 芝浦メカトロニクスなど、持分法対象会社が通期損益に与える影響はどのくらいですか?
軽微です。通期損益に関しては、事業再編により新たに持分法対象となった会社の立ち上げ遅れによりマイナスとなってしまいます。
Q14. 第4四半期の半導体の見通しはどうですか?　NANDの収益を堅く見ているのでしょうか?
NAND価格については、昨秋はじめより安定的に推移しており、その延長線で見ています。ディスクリートは第3四半期が良かった反動もあり若干弱含みそうですが、例年よりは良さそうです。システムLSIは、中国向けPHSが低迷していますが、デジタル家電やアジア向けオーディオが好調に推移、テレビも底堅く推移する見込みです。一方メモリでは、各社のデジカメ増産、またUSB、MP3など新規用途への裾野の拡大もあり、NANDが好調に推移しています。
Q15. NANDについては、競合他社が市場のビット成長を+180％と言っているようですが、東芝は最大どの程度生産を増やせるのですか?
年間のビット成長を2倍強に見ています。メモリ全体では現時点のウエハ処理能力を8.5万枚/月を3月末までに9万枚/月に、05年度末までに10万枚/月に増産します。また、それとは別に04年度下期より大分で3.25千枚/月の生産も行います。
Q16. 税負担が増加した理由は何ですか?
芝浦メカトロニクスや東芝タンガロイの株式売却に関する連単簿価差(連結ベースと単独ベースで帳簿上の株価が異なること)等が原因です。
Q17. 第4四半期はパソコン・周辺機器の営業利益が-40億円とのことですが、調達コストダウンや売価ダウンをどう織り込んでいるのでしょうか?
部品の発注については毎月折衝しており、現実的な価格で織り込んでいます。
Q18. パソコンはメドが立ったとのことでしたが、どういうメドが立ったのでしょうか?
液晶調達のメドが立ち、これで作りたくても作れないということが無くなるという意味です。
Q19. パソコン・周辺機器の通期営業利益を55億円下方修正していますが、周辺機器の営業損益はどうなっているのでしょうか?
周辺機器の中のHDDについては現在2.5インチ、1.8インチをあわせて150万台/月生産しており、うちその90%が2.5インチです。1.8インチ品については、モバイルオーディオプレーヤーだけではなく、カーナビゲーション、モバイルPCなど、用途が拡大してきており、好調を維持しています。
Q20. エイ・ティーバッテリーの年間営業赤字額はどのくらいですか?
70～80億円程度です。9月まで事業活動を継続するため、連結損益に効いてくるのは04年度後半からとなります。
Q21. 厚生年金基金の代行返上の時期、インパクトはどのくらいでしょうか?
過去分についてはすでに厚生労働省の認可が下りており、3月末までには現金で国に返上します。損益的には今期若干プラスに効いてきます。また、これにより資本の部は1,000億円程度改善する見込みです。

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