株主通信
証券コード:6502
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2020年
- 秋号
株主通信2020年秋号
ウェブ版
- (ご注意)本通信は2020年6月末時点で株主名簿に記録されている株主のみなさまにお送りいたしますことをご了承ください。また、本通信は、2020年8月12日時点の事実関係に基づき記載しております。その後の状況の変化等については、反映されておりませんのでご了承ください。
1. 第181期定時株主総会
7月31日に開催した第181期定時株主総会において、下記のとおり決議がされました。議決権行使結果は下記のとおりです。
- ◆決議事項
-
- <会社提案>
-
- 〇第1号議案 定款変更の件
- 剰余金の配当や自己株式の取得に関する事項は、株主総会によらず、取締役会の決議によって定めるものとしてきましたが、これらの事項は、株主様にとって重要な事項であり、会社法上は原則として株主総会決議事項であるとされていることから、株主総会においても、剰余金の配当や自己株式の取得に関する事項を決議できるようにすることにつき、原案のとおり承認可決されました。
- 〇第2号議案 取締役12名選任の件
- 取締役に綱川 智、車谷 暢昭、古田 佑紀、太田 順司、小林 伸行、山 内 卓、藤森 義明、ポール ブロフ、ワイズマン廣田 綾子、ジェリー ブラック、レイモンド ゼイジ、永山 治の12名が選任され、それぞれ就任しました。
- <株主提案>
-
- 〇第3号議案 取締役2名選任の件
- 〇第4号議案 取締役3名選任の件
- 第3号議案および第4号議案は、否決されました。
(賛成割合) | ||
<会社提案> | ||
〇第1号議案 | 定款変更の件 | (97.74%) |
〇第2号議案 | 取締役12名選任の件 | |
取締役: | 綱川 智 | (89.95%) |
車谷 暢昭 | (57.96%) | |
社外取締役: | 古田 佑紀 | (81.42%) |
太田 順司 | (59.58%) | |
小林 伸行 | (85.56%) | |
山内 卓 | (81.44%) | |
藤森 義明 | (78.09%) | |
ポール ブロフ | (76.60%) | |
ワイズマン廣田 綾子 | (76.64%) | |
ジェリー ブラック | (76.63%) | |
レイモンド ゼイジ | (68.99%) | |
永山 治 | (97.70%) | |
<株主提案> | ||
〇第3号議案 | 取締役2名選任の件 | |
Allen Chu | (31.14%) | |
清水 雄也 | (31.14%) | |
〇第4号議案 | 取締役3名選任の件 | |
竹内 朗 | (41.95%) | |
杉山 忠昭 | (37.68%) | |
今井 陽一郎 | (43.43%) |
7月31日以降の取締役会の議長及び委員会構成
新しい体制の取締役会議長、各委員会の構成は下記のとおりです。(下線は新任)
2015年に取締役に就任し、2017年から取締役会議長を務めた小林喜光が退任し、新任取締役の永山治が取締役会議長を務めます。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員は、すべて社外取締役によって構成されます。指名委員会の人選プロセスに多様性および資本市場の視点を取り入れるため、ワイズマン廣田 綾子が新たに指名委員会の委員に就きました。
取締役会議長 | : | 永山 治 |
指名委員会 | : | 永山 治(委員長)、太田 順司、山内 卓、藤森 義明、ワイズマン廣田 綾子 |
監査委員会 | : | 太田 順司(委員長)、古田 佑紀、小林 伸行、山内 卓 |
報酬委員会 | : | 古田 佑紀(委員長)、藤森 義明、ジェリー ブラック、永山 治 |
当社は2019年の第180期定時株主総会において、コーポレートガバナンス・コードに基づく、ジェンダーや国際性の面を含め、国際的な事業経験や事業ポートフォリオ、事業再構築及びM&Aに関する豊富な知識と経験並びに資本市場や資本配分の専門性という点で十分な多様性を有する取締役を選任し、取締役12名のうち10名を社外取締役、社外取締役には4名の外国籍の方を含む、きわめて革新的な構成としました。
今年の第181期定時株主総会においても、当社の継続的な成長と中長期的な株主価値の向上という観点から、引き続きこの構成を継続することとしました。
コンプライアンス有識者会議の新設
内部統制システムのさらなる強化への取り組みの一環として、「コンプライアンス有識者会議」を新設しました。本会議は、社外有識者として弁護士の小林英明氏と公認会計士の神林比洋雄氏の2名を含め、当社監査委員会委員、当社社長、副社長、CFO、法務担当執行役、内部監査担当執行役等で構成され、2020年度中に提言をまとめる予定です。
本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。