株主通信2020年秋号

日ごろから多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

新型コロナウイルスによる影響を受けられた方々に心よりお見舞い申しあげます。当社は社会インフラを支える企業として、従業員および関係者のみなさまの安全を重視しながら、その社会的使命に応えてまいります。

7月31日開催の定時株主総会において、取締役12名が選任されました。昨年大きく刷新した取締役会の体制を継続し、執行役兼務は代表執行役社長 CEOのみで、社内出身の取締役2名、社外取締役10名、内4名は外国籍という、ガバナンスと多様性の観点で、きわめて先進的なものです。

全社変革計画「東芝Nextプラン」は、2018年11月の発表以来、「フェーズ1」として主に基礎的な収益力強化に取り組んでまいりました。さらに、資本市場の声に耳を傾け、上場子会社3社の完全子会社化、事業外資産の売却、課題事業のモニタリングにおける撤退基準の明確化、役員報酬の見直し等も追加的に実施しました。今後も株主・投資家のみなさまとの建設的な対話を継続してまいります。

今後は、積極的な成長への取り組みを「東芝Nextプラン・フェーズ2」として進めてまいります。当社は「インフラサービスカンパニー」として、企業価値の最大化とTSR（株主総合投資利回り）の拡大を目指します。当社の20近い事業体を「デバイス・プロダクト」、「インフラシステム（構築）」、「インフラサービス」、「データサービス」の4つの機能別セグメントとして整理し、それぞれのセグメントが互いに連関し相乗効果を生み出すことで、新しい需要の創出や付加価値の高い製品、サービスを提供してまいります。11月にはより具体的なプランをお示ししたいと考えております。

また、内部管理体制とコンプライアンスの強化も引き続き重要な経営課題です。内部統制の継続的な改善やコンプライアンス強化の施策に対して、社外の有識者の目を入れて提言を行う「コンプライアンス有識者会議」を新設し活動を始めました。サステナビリティ強化の取り組みとしては、パリ協定に沿った、気温上昇2℃未満の目標を達成する事業計画を2020年度中に策定するなど、各種ESG投資基準への準拠を目指します。

新型コロナウイルスによる2020年度業績への影響額は、売上高で▲2,800億円、営業損益で▲900億円を想定していますが、構造改革費用等や新型コロナウイルスの影響を除く、実力値としてのコア営業損益は、通期で2,200億円を見込んでいます。

株主還元の方針については、これまで通り、平均連結配当性向30％以上の実現を基本とし、適正資本を超える部分は、自己株式取得を含む株主還元の対象としてまいります。また、当社が保有するキオクシアホールディングス（旧 東芝メモリ）の株式については、現金化の可能な方策について継続的に検討していますが、この現金化がなされた際は、手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しています。

新たな体制の下、インフラサービスカンパニーとしての当社の成長に引き続き温かいご支援、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。