決算説明会
証券コード：6502
2012年度
2012年度 第1四半期決算説明会
第174期 （2013年3月期）
注意事項：本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。
QA
- Q1. 2012年度第1四半期の決算のポイントを教えて下さい。
- Q2. セミコンダクター&ストレージの2012年度第1四半期の決算状況はどうですか?
- Q3. 社会インフラ部門における2012年度第1四半期の決算状況はどうですか?
- Q4. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は、どうでしたか?
- Q5. 2012年度の上期および通期の業績見通しはどうですか?
今回の決算のポイント
- 売上高は、火力発電を中心としたエネルギー関連事業の受注拡大などにより、社会インフラが好調であったが、液晶ディスプレイ事業の譲渡や円高の影響もあり、対前年同期で減収
売上高 1兆2,689億円 （対前年同期 -572億円, -4.3％） - 営業損益は、円高の影響があったものの、電子デバイス、社会インフラが対前年同期で増益となり、全体として74億円の増益を達成。
当期純損益は、構造改革の着実な推進による一時費用の発生などにより営業外費用が増加したため、対前年同期で減益営業損益 115億円 （対前年同期 +74億円） 税引前損益 -147億円 （対前年同期 -178億円） 当期純損益 -121億円 （対前年同期 -126億円） - フリーキャッシュフローは、前年同期並み
QA
- Q1. 2012年度第1四半期の決算のポイントを教えて下さい。
- 売上高は、火力発電を中心としたエネルギー関連事業の伸長などにより、社会インフラ部門が好調でしたが、液晶ディスプレイ事業の譲渡や円高の影響もあり、1兆2,689億円と対前年同期-572億円の減収となりました。また、営業損益は、円高の影響がありましたが、電子デバイス部門、社会インフラ部門が対前年同期で増益となり、全体として前年度から約3倍の115億円の黒字を達成しました。当期純損益は、構造改革の着実な推進による一時費用の発生などにより営業外費用が増加したため、対前年同期で減益となりました。また、フリーキャッシュフローについては、前年同期並みとなりました。
- Q2. セミコンダクター&ストレージの2012年度第1四半期の決算状況はどうですか?
- セミコンダクター&ストレージの売上高は、ハードディスク（HDD）を中心としたストレージが好調でしたが、NAND型フラッシュメモリの売価ダウンや円高の影響などで、部門全体で減収となりました。営業損益については、NAND型フラッシュメモリが売価ダウンの影響で減益となりましたが、システムLSIの構造改革による黒字化とストレージの増収などにより、部門全体で94億円の黒字で、対前年同期＋68億円の増益となりました。
- Q3. 社会インフラ部門における2012年度第1四半期の決算状況はどうですか?
- 売上高は、火力・水力発電システムを中心としたエネルギー関連事業が、国内外において引き続き好調で、エレベータ、医用システムも海外で伸長しました。加えて、昨年買収したランディス・ギア社の寄与もあり、部門全体で増収となりました。営業損益は、火力・水力発電システムが好調で、系統・変電、医用システムも増益となり、第1四半期としては、過去最高を達成しました。2012年度の社会インフラ部門の見通しについても、前年と比べて受注高、受注残高ともに増加する見込みであり、好調が継続すると見込んでいます。
- Q4. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は、どうでしたか?
- デジタルプロダクツ部門では、液晶テレビは、前年第4四半期から大幅に改善しましたが、減収や一部為替の影響もあり、部門全体で減益となりました。一方、パソコンは、継続的なコスト削減施策などにより、一定の利益水準を確保しました。液晶テレビについては、第2四半期以降、事業構造改革を確実に実施することで、利益体質への転換を図るとともに、新興国などの成長市場で販売を伸ばしていきます。
家庭電器部門では、白物家電の減収の影響があるものの、業務用空調などが増益で、部門全体で黒字を確保しました。 - Q5. 2012年度の上期および通期の業績見通しはどうですか?
- 上期の業績見通しについては変更しておりません。電子デバイス部門ではストレージが引き続き堅調で、売価ダウンの影響を受けたメモリ事業は生産調整を行うことで需給バランスの改善を早めるとともに、高付加価値製品の生産割合を高めてコスト競争力の強化を図ります。また、社会インフラ部門は好調を持続し、全体としては営業損益900億円の達成は可能とみております。下期以降についても、メモリ事業における需給バランスの改善、社会インフラ部門の好調持続などを見込み、通期の業績見通しも変更しておりません。
本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。