決算説明会
証券コード：6502
2010年度
2010年度 第2四半期決算（6か月累計）説明会
第172期 （2011年3月期）
注意事項：本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。
QA
- Q1. 2010年度第2四半期累計期間（4-9月）の決算のポイントを教えて下さい。
- Q2. 携帯電話事業が「非継続事業」とはどういうことですか?
- Q3. 半導体事業の2010年度第2四半期累計期間の決算状況および今後の見通しはどうですか?
- Q4. 2010年度の全体の業績見通しはどうですか?
- Q5. 円高など為替の変動による影響はどうですか?
プレゼンテーションの要旨
(1) 2010年度 第2四半期（6か月累計）の連結業績
| 売上高 | 3兆811億円 | （+1,844億円） |
|---|---|---|
| 営業損益 | 1,048億円 | （+1,027億円） |
| 税引前損益 | 687億円 | （+1,161億円） |
| 当期純損益 | 278億円 | （+855億円） |
- 注）（ ）内 前年同期比較
- （※）「当社株主に帰属する四半期純損益」を当期純損益として表示しています（以下、同じ）。
- （※）携帯電話事業に係る経営成績は、米国会計基準に基づき、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、税引前損益には含まれておらず、過年度の数値も組替表示しています。
- NAND型フラッシュメモリの需要拡大、価格の安定等により半導体事業が好調で、液晶ディスプレイ事業も黒字化するなど電子デバイス部門を中心に大幅に改善しました。売上高は前年同期比1,844億円増加し3兆811億円になり、営業利益は前年同期比1,027億円増加し1,048億円になりました。
- 税引前損益は前年同期比1,161億円改善し687億円になり、当期純損益も855億円改善し278億円になりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
- 総資産は、2010年3月末に比べ1,600億円減少し、5兆2,912億円になりました。
- 株主資本は、当期純損益が278億円の黒字となったものの、株式市場の低迷、為替の影響などでその他の包括損益累計額が524億円悪化したことにより、2010年3月末に比べ246億円減少し、7,728億円になりました。
- 借入金・社債残高は、2010年3月末に比べ235億円減少し、1兆1,948億円になりました。
- この結果、2010年9月末の株主資本比率は14.6％と2010年3月末と同水準となりましたが、D/Eレシオ（有利子負債/株主資本）は155％になり、2010年3月末に比べ2ポイント悪化しました。
- 当期のフリー・キャッシュ・フローは185億円のマイナスとなり、前年同期と比べ890億円悪化しました。これは、当期純損益が黒字となったものの、運転資金が前年同期と比べ減少したことなどにより営業キャッシュ・フローが減少したことによるものです。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
当事業年度の通期の業績予想につきましては、景気の下振れ懸念、為替の動向等、第3四半期以降の不透明な経済状況を見極める必要があるため、前回公表予想（2010年5月7日公表）から変更していません。
| 売上高 | 70,000億円 | （＋7,088億円） |
|---|---|---|
| 営業損益 | 2,500億円 | （＋1,248億円） |
| 税引前当期純損益 | 1,500億円 | （＋1,156億円） |
| 当期純損益 | 700億円 | （＋897億円） |
- 注）（ ）内 当期比較
QA
- Q1. 2010年度第2四半期累計期間（4-9月）の決算のポイントを教えて下さい。
- 2010年度第2四半期累計期間の売上高は、2009年度下期以降の増収基調を継続し、対前年同期＋1,844億円の3兆811億円となりました。また、営業損益は、対前年同期＋1,027億円の1,048億円となり、リーマンショック前の2007年度上期を上回るまで回復しました。これは、電子デバイス部門において、半導体及び液晶が共に注力分野の好調に加え、コスト削減等の効果により大幅改善し、デジタルプロダクツ部門は流通・事務機器が好調で全体で増益となり、家庭電器部門は白物家電の増収と構造改革の効果等により黒字化したためです。また、税引前損益、当期純損益も、前年同期から大幅に改善し黒字化を達成しました。
- Q2. 携帯電話事業が「非継続事業」とはどういうことですか?
- 当社は富士通（株）との携帯電話事業統合の合意に基づき、2010年10月1日付けで統合会社である富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（株）に同事業を譲渡し、同社の持分80.1%を富士通（株）に譲渡しました。これに伴い、当社が準拠する米国会計基準上、同事業は非継続事業として取り扱われます。非継続事業である携帯電話事業の業績は、当社グループの売上高、営業損益、税引前損益には含まれません。また、過年度の数値も当期に合わせて組み替えて表示しています。
- Q3. 半導体事業の2010年度第2四半期累計期間の決算状況および今後の見通しはどうですか?
- 半導体事業の第2四半期累計期間の売上高は、NAND型フラッシュメモリが高機能携帯機器向け需要増等により大幅増収、ディスクリート、システムLSIも増収となり、対前年同期＋14％で、5,793億円となりました。営業損益についても、NAND型フラッシュメモリの増収を中心に、システムLSIを含めた構造改革の効果等により、対前年同期＋882億円で、572億円となり、大幅な黒字を計上しました。今後も、注力分野にリソースを集中させ、成長と収益力の強化を実現していきます。
- Q4. 2010年度の全体の業績見通しはどうですか?
- 通期の業績見通しについては、5月7日公表の期初計画（売上高7兆円、営業損益2,500億円）を変更しておりませんが、上期の実績において営業損益では348億円、当期純損益では178億円、それぞれ計画を上回りましたので、この基調を維持しつつ、年間においても計画を上回る業績の達成を目指して施策を実行していきます。
- Q5. 円高など為替の変動による影響はどうですか?
- 第2四半期累計期間での前年同期比での為替変動による影響は、売上高で約1,300億円の減収、営業損益で約230億円の減益となりました。ドル円レートについては輸出と輸入の外貨量が均衡しているため、全社での営業損益への影響額は軽微です。一方、ユーロなど他通貨では輸出量が輸入量を上回っていますので、海外での調達を増やすなどの施策により総合的な為替リスク管理を強化していきます。
本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。