当社は、「カーボンニュートラル（CN）社会の実現」に向けた動きが急速に拡大する中で、太陽光や風力などの再エネや電力の需給バランスを調整するエネルギーアグリゲーション事業を成長領域と位置づけていますが、これら事業をより強化すべく、今年４月１日付で組織改正を行います。

　当社は、原子力や火力・水力、電力流通事業を基盤領域、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業、水素エネルギー事業、電力の需給バランスを調整するエネルギーアグリゲーション事業、CCU/S事業（CO₂分離・回収・貯留）などを成長領域と位置付けています。
　昨年政府が閣議決定した「第六次エネルギー基本計画」において日本の電源構成比率は、再生可能エネルギーの比率が急速に高まり、2030年度には36％～38％を占める重要な電源となります。
　このような中、基盤領域の事業は引き続き今まで蓄積してきた知見や技術を元にデジタル技術を駆使したより付加価値の高いサービスを提供していく一方、特に再生可能エネルギーやVPP、水素を中心とした成長領域においては、市場の動きが急速に変化しており、様々な技術間の連携や他社との共創が求められることから、成長戦略を明確化し、俊敏に適応できる体制の構築が急務でした。

　これを受け、現在、電力流通事業および太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業を行っている「グリッド・アグリゲーション事業部」および水素エネルギー事業を行っている「水素エネルギー事業統括部」を再編し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや水素エネルギー事業、VPPなどのエネルギーアグリゲーション事業で構成される「エネルギーアグリゲーション事業部」および電力流通事業を中心とした「グリッド・ソリューション事業部」を新設します。

　当社は、今回の再編を機に、急速に変化する市場や顧客のニーズに対し、エネルギーに関する幅広い知見で応え、サイバー技術とフィジカル技術の融合で新しい価値を提供していきます。当社は、「エネルギーをデザインする会社」としてカーボンニュートラルやインフラレジリエンスといった新たな社会課題の解決を実行していきます。