東芝グループの知財戦略

東芝グループでは、新たな価値を生み出す共創サイクルとして、「全体を俯瞰した知財戦略の構想」、「知財アセットの最適化」、「知財のオープン/クローズ」を推進しています。 

「全体を俯瞰した知財戦略の構想」は、DE/DX/QXへの変革とデータの利活用を考慮し、 外部の環境変化、保有する特許、ノウハウなどの知的財産、経営戦略など、あらゆる視点から全体を俯瞰し、ビジネスデザインの上流から、知的財産をどのように活用して、お客様への提供価値につなげていくのかを構想します。

「知財アセットの最適化」は、構想した知財戦略の実行にあたり、知的財産権だけでなく、技術・ノウハウ、人材・技能、ブランドなどコアバリューとなる知的資産がどのように構成されているのかを的確に把握した上で、不足する知的財産があれば取得し、ノウハウなどの機密情報は漏洩防止の管理(秘匿化)を行うなど、整備を行います。これにより、保有する知的財産のポートフォリオの質を高め、進化させていきます。

「知財のオープン/クローズ」は、ノウハウなど差異化技術の保護により、持続的な事業優位性を確保しつつ、最適化された知的財産を活用して協力いただける企業やお客様(パートナー)との共創により、東芝グループだけでは到底解決できない社会課題解決の機会を拡大させ、企業価値の最大化につなげていきます。 

組織体制

知的財産室の戦略企画部門、知的財産法務部門、渉外部門は、事業戦略や環境変化、知的資産など全体を俯瞰した知財戦略の⽴案や、法改正の情報をいち早く収集して東芝グループを横断した知財⽅針の制定、特許情報などを分析して情報提供や提⾔を⾏っています。また、著作権法や不正競争防⽌法を含めた知財関連のコンプライアンス対応や知財教育、事業優位性の確保やリスクを予測した契約・係争対応を⾏っています。
一方、研究所や各事業部を専任する知財部門の活動は、それぞれの開発・技術領域における知財戦略を構想し、最適な知的財産ポートフォリオの構築と活⽤に取り組んでいます。⽶国と中国には知財担当を駐在させ、グローバルに知的財産戦略を推進しています。
知的資産への投資をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実⾏に関しては、各執⾏役から取締役会に対して取り組み状況を報告するとともに、監督・助⾔を受けています。

知財戦略に関する具体的な取り組み


全体を俯瞰した知財戦略の構想


知財部門は、事業の上流に入り込み、事業部・研究所と共に、自社の強みを活かしたお客様への提供価値を創造し続けていくことを目指しています。
具体的には、上流であるビジネスデザインの段階において、知財部門は、特許などの公開情報を収集・分析し、東芝グループの強みを活かせる領域の発掘、新しい価値を共に創造してくれる企業やお客様(パートナー)の情報提供や提案を行います。またビジネススキームやリスク対策に関する提言なども行い、自社の強みを活かしたお客様への提供価値を創出します。
この創出においては、上述のとおりDE/DX/QXへの変革とデータの利活用を考慮して、外部の環境変化、コアバリューとなる知的資産、経営戦略や事業構想など、あらゆる視点から全体を俯瞰し、知的財産をどのように活用して、お客様への提供価値につなげていくのかを構想します。
製品・サービス化の段階においては、知財戦略に基づき、東芝グループやパートナーの実施確保のために必要な知的財産の取得、リスク軽減のためのクリアランス、パートナーとの協力関係を持続可能にする契約対応などを実施します。
これらにより、お客様には、製品やサービスの提供を通じて、新たな価値が提供され、社会課題解決の機会の拡大と企業価値の最大化につながることを目指しています。 

●全体を俯瞰した知財戦略構想の取り組み事例:インフラサービス

インフラシステム事業では、インフラの持続可能性や、気候変動、労働力不足、少子高齢化等の社会課題を解決し、持続可能で豊かな社会を実現することを目指しています。新たなインフラサービスの事業化に向けて、知的財産(特許権、著作権、営業秘密、データ等)のポートフォリオを構築するとともに、IPランドスケープの活用を通じた知財戦略の策定や顧客・共創先の探索を事業部門と知財部門が一体となって推進しています。


知財アセットの最適化


構想した知財戦略に基づき、各事業の注力領域に応じた出願アイテムを選定して、最適な特許ポートフォリオを構築しています。出願は約7,000件/年行っており、グローバルな事業展開に応じて、特許出願のうち半数以上は、海外に出願しています。過去3年間の特許出願数は以下の通りです。

特許出願数:内訳(2020年4月~2023年3月)

特許庁は、2023年5月30日に、GXTI (Green Transformation Technologies Inventory)に基づく特許情報分析(4.87MB)の結果を公表しました。
当社はパテントファミリー件数(優先権主張年2010~2021年)において、上位8位(ファミリー件数:7,665件)であり、グリーン・トランスフォーメーション(GX)に関連する特許も多数出願しています。

保有特許は、約45,000件ありますが、毎年、すべての保有特許を対象に権利評価を行い、それぞれの事業領域に応じた最適なポートフォリオを構築しています。2023年3月現在の保有特許状況は以下の通りです。

保有特許数:内訳(2023年3月現在)

●知財アセットの最適化の取り組み事例:デバイス&ストレージソリューション

デバイス&ストレージソリューション事業では、今後も安定した市場成長が期待される車載・産業用半導体、データセンター向け大容量HDD、半導体製造装置や部品・材料事業に注力して事業拡大を目指しており、ビジネスのポートフォリオに応じた知財構築を図っています。

提供ソリューションのイメージ:
幅広いラインナップを起点にお客様の課題解決に貢献


提供ソリューション内の保有特許内訳

●知財アセットの最適化の取り組み事例:水素エネルギーソリューション

エネルギーシステム事業では 様々な水素エネルギーソリューションの実現により、カーボンニュートラル社会に貢献することを目指しています。特に、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた重要な4つの柱を掲げて技術開発を加速し、国内及び欧米を中心に特許ポートフォリオの強化を実施しています。

東芝グループが貢献できる水素エネルギーソリューション


知財のオープン/クローズ


東芝グループのコアとなる差異化技術については、事業の優位性確保のために、社内に秘匿化(クローズ)した状態で、商品やサービスの付加価値としてお客様に提供します。
また、東芝グループだけでは到底解決し得ない社会課題に対して共に取り組んでいただける企業やお客様(パートナー)に、共創に資する知的財産(共創知財)をオープンにすることで、技術イノベーションや、市場/コミュニティーの拡大が促進され、新たな価値の創造、社会課題解決の機会の拡大、そして企業価値の最大化につなげています。

●知財オープン/クローズの取り組み事例:東芝二次電池 SCiB™

東芝二次電池SCiB™の強みである電極技術をノウハウとしてクローズし、セル技術の一部を技術提携によりパートナーに対してオープンにすることで、 SCiB™の優れた電極がパートナーによるセル販売を通じて拡販され、事業の拡大と共に課題解決(カーボンフリー)の機会を拡大しています。

●知財オープン化の取り組み事例:WIPO GREENへの参画

東芝は、WIPO GREENに、環境技術に関する特許権を登録しています。
この取り組みを通じて、東芝グループの環境に関する技術や知的財産を世界へ展開し、気候変動をはじめとする環境に関する社会課題解決につなげることで、SDGsの達成に貢献できるよう、今後も活動していきます。

> WIPO GREEN

※WIPO GREEN
特許などの知的財産の活用を通じて世界の環境保全に貢献すべく、世界知的所有権機関(WIPO: World Intellectual Property Organization)が運営する、環境技術のグローバルな移転促進のためのプラットフォーム

 

知財戦略に関するその他の取り組み

東芝グループでは、知財戦略に関するその他の取り組みを具体的に紹介いたします。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

このページをご覧の方におすすめ