知財戦略

東芝グループでは、新たな価値を生み出す共創サイクルとして、「全体を俯瞰した知財戦略の構想」、「知財アセットの最適化」、「知財のオープン／クローズ」を推進しています。 

「全体を俯瞰した知財戦略の構想」は、DE/DX/QXへの変革とデータの利活用を考慮し、 外部の環境変化、保有する特許・ノウハウなどの知的財産、経営戦略など、あらゆる視点から全体を俯瞰し、ビジネスデザインの上流から、知的財産をどのように活用して、お客様への提供価値につなげていくのかを構想します。

「知財アセットの最適化」は、構想した知財戦略の実行にあたり、知的財産権だけでなく、技術・ノウハウ、人材・技能、ブランドなどコアバリューとなる知的資産がどのように構成されているのかを的確に把握した上で、不足する知的財産があれば取得し、ノウハウなどの機密情報は漏洩防止の管理（秘匿化）を行うなど、整備を行います。これにより、保有する知的財産のポートフォリオの質を高め、進化させていきます。

「知財のオープン／クローズ」における知財のクローズ化として、差異化技術を特許取得やノウハウとして保護することなどにより持続的な事業優位性を確保しています。知財のオープン化としては、標準化も視野に入れ、最適化された知的財産のポートフォリオを活用し、協力いただける企業やお客様（パートナー）との共創により、当社単独では解決できない社会課題解決の機会を拡大させています。これらの取り組みを通じて、企業価値の最大化につなげていきます。 

知財部門は、事業の上流に入り込み、研究所・事業部とともに、自社の強みを活かしたお客様への提供価値を創造し続けていくことをめざしています。
具体的には、上流であるビジネスデザインの段階においては、知財部門は特許などの公開情報を収集・分析し、東芝グループの強みを活かせる領域の発掘、新しい価値をともに創造してくれる企業やお客様（パートナー）に関する情報提供やアライアンスの提案、ビジネススキームやリスク対策に関する提言などを行います。
また、知財部門は、上述のとおりDE、DX、QXへの変革とデータの利活用を考慮して、外部の環境変化、コアバリューとなる知的資産、経営戦略・事業戦略など、あらゆる視点から全体を俯瞰し、知的財産をどのように活用して、お客様への提供価値につなげていくのかを構想します。
製品・サービス化の段階においては、構想した知財戦略に基づき、東芝グループやパートナーによる事業の優位性確保のために必要な知的財産の取得、リスク軽減のためのクリアランス、パートナーとの協力関係を持続可能にする契約対応などを実施します。
これらにより、お客様には、製品やサービスの提供を通じて、新たな価値が提供され、社会課題解決の機会の拡大と企業価値の最大化につながることをめざしています。

構想した知財戦略に基づき、各事業の注力領域に応じた出願アイテムを選定して、最適な特許ポートフォリオを構築しています。出願は約7,000件/年行っており、グローバルな事業展開に応じて、特許出願のうち半数以上は、海外に出願しています。過去3年間の特許出願数は以下の通りです。

特許庁は、2023年5月30日に、GXTI (Green Transformation Technologies Inventory)に基づく特許情報分析 (PDF形式)(4.87MB)の結果を公表しました。
当社はパテントファミリー件数（優先権主張年2010～2021年）において、上位8位（ファミリー件数:7,665件）であり、グリーン・トランスフォーメーション（GX）に関連する特許も多数出願しています。

保有特許は、約45,000件ありますが、毎年、すべての保有特許を対象に権利評価を行い、それぞれの事業領域に応じた最適なポートフォリオを構築しています。2023年3月現在の保有特許状況は以下の通りです。

デバイス＆ストレージソリューション事業では、今後も安定した市場成長が期待される車載・産業用半導体、データセンター向け大容量HDD、半導体製造装置や部品・材料事業に注力して事業拡大を目指しており、ビジネスのポートフォリオに応じた知財構築を図っています。

エネルギーシステム事業では　様々な水素エネルギーソリューションの実現により、カーボンニュートラル社会に貢献することを目指しています。特に、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた重要な4つの柱を掲げて技術開発を加速し、国内及び欧米を中心に特許ポートフォリオの強化を実施しています。

東芝グループのコアとなる差異化技術については、事業の優位性確保のために、社内に秘匿化（クローズ）した状態で、商品やサービスの付加価値としてお客様に提供します。
また、東芝グループだけでは到底解決し得ない社会課題に対して共に取り組んでいただける企業やお客様（パートナー）に、共創に資する知的財産（共創知財）をオープンにすることで、技術イノベーションや、市場／コミュニティーの拡大が促進され、新たな価値の創造、社会課題解決の機会の拡大、そして企業価値の最大化につなげています。

東芝二次電池SCiB™の強みである電極技術をノウハウとしてクローズし、セル技術の一部を技術提携によりパートナーに対してオープンにすることで、 SCiB™の優れた電極がパートナーによるセル販売を通じて拡販され、事業の拡大と共に課題解決（カーボンフリー）の機会を拡大しています。

東芝は、WIPO GREEN^※に、環境技術に関する特許権を登録しています。
この取り組みを通じて、東芝グループの環境に関する技術や知的財産を世界へ展開し、気候変動をはじめとする環境に関する社会課題解決につなげることで、SDGsの達成に貢献できるよう、今後も活動していきます。

＞ WIPO GREEN

※WIPO GREEN
特許などの知的財産の活用を通じて世界の環境保全に貢献すべく、世界知的所有権機関（WIPO: World Intellectual Property Organization）が運営する、環境技術のグローバルな移転促進のためのプラットフォーム

東芝ブランドは、東芝グループの企業価値や東芝グループが提供する商品、役務などの価値を象徴するものです。東芝ブランドを確実に保護していくために、商標権の整備や模倣品排除を行っています。
東芝ブランドの模倣品を放置することは、東芝のブランド価値や社会的信用を脅かすだけでなく、お客様が純正品と誤認して模倣品を購入し、期待どおりの製品効能が得られないばかりか事故につながる可能性を生じさせます。そのため、模倣品排除に努めるとともに、国内外の模倣品対策団体とも連携し、現地の政府機関などに対し取締強化を積極的に働きかけています。

東芝グループ特許⼤会では、厳正な選考を⾏い、当社事業活動への技術貢献が顕著である特許、及び将来の事業創出の基本技術となり得る特許を表彰しています。また、知財活動に対する啓蒙の⼀環として、主に外部の著名な講師を招いての「特別講演」や、知的財産に関する最近のトピックを中⼼とした「Webinar」を提供しています。