近年、「空の産業革命」と呼ばれる時代が訪れ、さまざまな産業分野においてドローンの利活用が進んでいます。

日本国内においては、2022年12月5日の航空法改正により、リモートID発信機（ドローンからの飛行情報を発信する機器）の搭載または事前の機体登録を実施する等の運航ルールを順守することにより、ドローンのレベル4（有人地帯における目視外・自動飛行）飛行が可能となりました。

これにより、都市部における荷物のドローンによる配送や、人口密集地での空撮、災害時の救助活動等、私たちの暮らしをもっと便利にするサービスが生まれると期待されています。
私たちが普段見上げる空を数多のドローンが飛び交う、そんな将来がもうすぐ実現するかもしれません。

しかし、ドローンの利用が拡大するにつれ、安全面での心配も増していきます。届出を行っていないドローンや、何等かの事情により危険な飛行を続けているドローンがいた場合、どのように安全を担保していくべきでしょうか。

空を飛行する目標を探知する有効な手段のひとつとして、レーダが挙げられます。レーダは電波を照射し、目標から跳ね返ってくる反射波を受信するため、リモートIDの搭載有無にかかわらず目標を探知することが可能です。また、ドローンの発する電波のみをとらえるRFセンサを組み合わせることにより、レーダが探知した目標がドローンであるかどうか、正確に識別することができます。

こうしたレーダやRFセンサによる検知情報をUTMシステムと統合することにより、空域に存在する様々なドローンが安全に運航されているかどうか、事件や事故を引き起こすリスクを有していないかなどを分析することが期待できます。

空の安全を守り、ドローンの正しい利用を推進するために、有効な空域モニタリングの手段が必要です。レーダやRFセンサによるドローンの検知データの活用は、来たるドローン社会に必要なソリューションであるといえます。