自治体の調達業務では、事業者の資格申請や入札手続きのデジタル化は進んでいる一方、契約事務については書面での運用が中心でした。2021年1月の地方自治法施行規則の改正により、電子署名を用いた電子契約が利用しやすくなったことを受け、契約事務についてもデジタル化を進めたいというニーズが高まっています。

ブロックチェーンを活用することで、当事者型の電子契約を手間や新たなコスト負担なく実現しました。また、添付書類が多い自治体の契約においても、これらを含めて電子契約の対象とできる点が特長です。当社は、今後も、国や地方自治体のお客さまに向けて、ブロックチェーンを活用したアナログ的規制緩和への提案や、DX推進に寄与する各種システム提供を拡充してまいります。