導入が進んでいます
DNCWARE Blockchain+により可能になる新たなビジネスを創出します
導入事例
⾃治体DX 電⼦契約
⾃治体の調達業務の現状
- 資格申請、⼊札などはデジタル化が進んでいるが、契約事務⼿続きは書⾯のまま
- 2021年1⽉に地⽅⾃治体法が改正され、電⼦署名による電⼦契約がやりやすくなった
- この機会に、契約事務⼿続きについてもデジタル化を進めたい
ブロックチェーン採⽤の理由
- ブロックチェーンであれば、当事者型の電⼦契約を⼿間やコストをかけずにできる
- ⾃治体の契約では添付書類も多く、ブロックチェーンであれば、これらも対象にできる
- ブロックチェーンを活⽤することで、信⽤確保に対するコストを抑制でき、今後、マイナンバーカードとの連携やeKYCとの組み合わせで、⾃治体DXを推進できる
パートナー︓⻑崎市
詳細情報︓ブロックチェーンを活用した電子契約システムの提供開始 ～長崎市で本年6月から本格運用の開始が決定、自治体ＤＸ推進に貢献～
東芝オープンイノベーションプログラムによるスタートアップとの共創
東芝オープンイノベーションプログラムとは
東芝のさまざまな事業分野での豊富な製品群や技術と、社外のデジタル技術・ビジネスアイデアを掛け合わせ、幅広いパートナー企業と新たな価値の創出を⽬指すプログラムです。
「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」の募集を開始 当社グループの先端技術、顧客基盤を活用して応募企業の事業拡大・加速を支援
相続DX
パートナー︓SAMURAI Security株式会社
オンライン相続支援サービス「サラス」
本人確認・承認・契約・決済等の「認証作業」をブロックチェーン技術を使ってデジタル化
物流DX
パートナー︓ZEROBILLBANK JAPAN株式会社
物流ＤＸ支援パッケージ「Trace Leader」
ブロックチェーンを活用して「透明性の高いデータ流通」を可能にする
森林DX
パートナー︓株式会社マプリィ
木材生産や業務管理〜木材流通までのサプライチェーン管理を統合「mapry 森林情報プラットフォーム」
地域の森林調査や木材流通の情報をブロックチェーンで証明
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