実証実験を進めています
DNCWARE Blockchain+により可能になる新たなビジネスを創出します
お客様との実証実験
⾃治体DX電⼦契約
⾃治体の調達業務の現状
- 資格申請、⼊札などはデジタル化が進んでいるが、契約事務⼿続きは書⾯のまま
- 2021年1⽉に地⽅⾃治体法が改正され、電⼦署名による電⼦契約がやりやすくなった
- この機会に、契約事務⼿続きについてもデジタル化を進めたい
ブロックチェーン採⽤の理由
- ブロックチェーンであれば、当事者型の電⼦契約を⼿間やコストを掛けずにできる
- ⾃治体の契約では添付書類も多く、ブロックチェーンであれば、これらも対象にできる
- ブロックチェーンを活⽤することで、信⽤確保に対するコストを抑制でき、今後、マイナンバーカードとの連携やeKYCとの組み合わせで、⾃治体DXを推進できる
実証パートナー︓⻑崎市
詳細情報︓ブロックチェーンを活⽤した契約事務のデジタル化に関する連携協定を⻑崎市と締結
東芝オープンイノベーションプログラムによるスタートアップとの共創
東芝オープンイノベーションプログラムとは
東芝のさまざまな事業分野での豊富な製品群や技術と、社外のデジタル技術・ビジネスアイデアを掛け合わせ、幅広いパートナー企業と新たな価値の創出を⽬指すプログラムです。
「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」の募集を開始 当社グループの先端技術、顧客基盤を活用して応募企業の事業拡大・加速を支援
相続DX
実証パートナー︓SAMURAI Security株式会社
物流DX
実証パートナー︓ZEROBILLBANK JAPAN株式会社
森林DX
実証パートナー︓株式会社マプリィ
▼ 実証実験のパートナーを募集しています。
