当社の株式公開買付けについて

発表・説明資料

今後の予定

今後の具体的な手続及び実施時期の予定は下記のとおりです。

公開買付けに応募されなかった株主様には、スクイーズアウト手続きにより公開買付け価格と同額の1株あたり4,620円の金銭が交付されます。
2024年4月10日に三井住友信託銀行 (株) から「端数株処分代金に関する書類」をお送りしており、金銭の交付は4月11日に行われております。
金融機関口座への振込をご指定いただいている株主様以外には「端数株処分代金領収証」が同封されておりますので、ゆうちょ銀行等の窓口にご持参いただき現金でお受け取りいただくことになります。ゆうちょ銀行窓口等での「払渡しの期間」は2024年5月31日までとなります。期間経過後は、三井住友信託銀行 (株) にてお手続きください。
なお、金銭交付の日から満10年を経過してもお受け取りがない場合、時効により権利が消滅しますので、お早めにお受け取りください。
上場廃止後も継続して当社株式を保有することはできません。

2023年11月22日：臨時株主総会開催（株式併合等を決議）
2023年11月22日：整理銘柄指定日
2023年12月19日：当社株式の最終売買日
2023年12月20日：当社株式の上場廃止日
2023年12月22日：本株式併合の効力発生日
2024年1月25日：「株式併合後の端数株処分代金のお受け取り方法のご確認について」発送
2024年3月1日：「端数株処分代金振込指定書」提出期限
2024年4月10日：「端数株処分代金に関する書類」発送
2024年4月11日：端数株処分代金の金銭交付
2024年5月31日：「端数株処分代金領収証」による銀行窓口等での「払渡しの期間」終了

よくいただくご質問（FAQ）

■ お手続き

Q. 株主に交付される金銭はいつ頃もらえるのですか？また、金銭の受け取り期限に時効はあるのでしょうか？
A. 金銭の交付は2024年4月11日に行われております。
2024年4月10日に三井住友信託銀行 (株) から「端数株処分代金に関する書類」を株主様のお届出住所またはご指定の場所あてにお送りしております。金融機関口座への振込をご指定いただいている株主様以外には「端数株処分代金領収証」が同封されておりますので、ゆうちょ銀行等の窓口にご持参いただき現金でお受け取り願います。
ゆうちょ銀行窓口等での現金の受け取りの場合、株主の皆様に送付した｢端数株処分代金領収証｣等のゆうちょ銀行窓口等での「払渡しの期間」は2024年5月31日までとなります。期間経過後は、三井住友信託銀行 (株) にてお手続きください。
なお、金銭交付の日から満10年を経過してもお受け取りがない場合、時効により権利消滅しますので、お早めにお受け取りください。
（2024年4月24日更新）

Q. 金銭交付に関する上記「端数株処分代金振込指定書」の提出期限はいつでしょうか？期限までに提出できなかった場合はどうなりますか？
A. 提出期限は2024年3月1日でした。期限までに振込指定書が三井住友信託銀行 (株) に到着しなかった場合には、「端数株処分代金領収証」等でのお支払い（ゆうちょ銀行等での現金のお受け取り）となっております。
また、お振込み先について、支店名相違や記入漏れなどによりお振込先の確認ができない場合も、「端数株処分代金領収証」等でのお支払い（ゆうちょ銀行等での現金のお受け取り）となっております。
（2024年4月24日更新）

Q. 今回のスクイーズアウト手続きに関して裁判所の端数株売却の許可は得られたのでしょうか？
A. 裁判所の許可は2024年1月に取得済みです。
（2024年3月1日更新）

Q. 三井住友信託銀行（株）証券代行部東芝専用窓口のメールアドレスは無いのでしょうか？
A. 恐れ入りますが、電話のみの受付となっており、メールによる受付は行っておりません。
（2024年1月25日更新）

Q. 海外に引っ越したが書類は海外にも送付してもらえるのでしょうか？
A. 申し訳ございませんが海外への郵送は行っておりません。書類の送付先は株主名簿上の住所となり、海外居住者の場合は国内の送付先（受信場所、常任代理人等）宛となります。
お手続きの詳細につきましては、三井住友信託銀行株式会社　証券代行部『東芝専用ダイヤル』にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
（2024年3月1日更新）

Q. 「端数株」というのはどういう意味でしょうか？
A. 2023年12月22日に、93,000,000株を1株に併合する株式併合の効力が発生したことにより、公開買付者以外の株主様の持分は1株未満の端数となっております。交付される金額は、株式併合の効力発生日直前の株数に対して1株あたり4,620円となります。
（2024年1月25日更新）

Q. スクイーズアウトの手続きはどのようなものでしょうか？
A. スクイーズアウトは上場廃止後の金銭交付となりますので、非上場株式の譲渡の取扱いとなります。個人株主の場合、譲渡益は税率20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の申告分離課税の対象となりますが、非上場株式の譲渡であるため、上場株式等・公社債等の譲渡損益や利子・配当等との損益通算を行うことはできず、翌年以降3年間の譲渡損失の繰越控除も認められていません。また、特定口座やNISA口座で株式を保有している場合でも上場廃止に伴って当該口座から払い出されるため、特定口座やNISA口座内での譲渡とはなりません。したがって、スクイーズアウト手続きにより交付された金銭の額と取得価額との差額が譲渡益となる場合には、原則として確定申告が必要になります。
譲渡益について確定申告を行った場合、国民健康保険料や、後期高齢者の医療費の窓口負担割合などに影響が生じる可能性があります。また、所得税の扶養控除の対象から外れる可能性もありますのでご留意ください。
なお、恐れ入りますが、税務上の具体的な内容に関するご質問等や確定申告の手続きに関しましては、所轄の税務署や税理士等の専門家に直接ご相談くださいますようお願い申し上げます。
（2023年9月21日更新）

Q. 従業員持株会で取得した株式の取得価額など、持株会に関するお問合せ先はどちらでしょうか？
A. 持株会に関するお問合せは下記事務局までご連絡いただきますようお願いいたします。
会社名：東芝ビジネスエキスパート（株）
メール：Tbls-mochikabukai@ml.toshiba.co.jp　
（2023年10月31日更新）

Q. 過去の株価を知りたい場合どうしたらよいでしょうか？
A. Yahooファイナンスにて1983年1月4日以降の株価を検索することができます。
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6502.T/history
また、東京証券取引所では、1949年5月16日以降の株価を公表しております。
https://www.jpx.co.jp/faq/stock_listed_company.html#listed_company_qa-50
（2023年８月７日更新）

Q. 確定申告用に取得価額を算出したいがどうしたらよいでしょうか？
A. 株式の取得時期や取得価額につきましては、お取引の証券会社へご確認下さい。
証券会社に取引記録がなく、取得時期が不明の場合、株主名簿管理人の三井住友信託銀行 (株) が発行する「株式異動証明書」にて名義書換日を調べて取得時期を把握し、その時期の相場を基に株主様ご自身で取得価額を計算することが出来ます。
「株式異動証明書」の発行手続きに関しては、三井住友信託銀行 (株) のホームページよりお手続き用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえご郵送ください。
　https://faq-agency.smtb.jp/faq/show/2525?category_id=332&site_domain=personal
　プリンターがない場合やご不明な点がある場合は、三井住友信託銀行 (株) 証券代行部『東芝専用ダイヤル』にお問合せ願います。
　0120-78-6502　平日 9:00 – 17:00 （土・日・祝日を除く）

なお、税務上の取得費は、株式等の取得に要した1株当たりの価額（一般的には株価）に株数等を乗じて計算しますが、株式の分割または併合が行われた場合など、その1株当たりの価額が調整される場合がございますので、ご留意願います。
（2023年８月７日更新）

Q. 親から相続にて取得した株式を保有していますが、まだ相続手続きが済んでいません。上場廃止までに相続手続きが完了しなかった場合、どうなるのでしょうか？
A. 上場廃止後は、証券会社でのお手続きはできなくなりますが、相続手続きは、株主名簿管理人の三井住友信託銀行（株）においてのみお手続きが可能です。
（2024年1月25日更新）

■ 公開買付けの目的・経緯について

Q. なぜ非公開化をする必要があるのでしょうか？
A. 当社が中長期で一貫した事業戦略を実行してトランスフォーメーション（変革）を成功させるためには、安定した経営基盤を構築し、株主様からの統一的な支援を得ることが重要であると考え、非公開化は当社の企業価値向上に資するとの結論に至りました。

Q. 公開買付者「TBJH株式会社」はどのような会社なのでしょうか？
A. TBJH株式会社（「TBJH」。なお、設立時は株式会社でしたが、2023年4月18日付けで合同会社に組織変更をおこない、2023年9月26日付で株式会社に再度組織変更をおこなったとのことです。）は、日本産業パートナーズ株式会社（JIP）及びそのグループ会社が管理・運営する投資ファンドであるTB投資事業有限責任組合が発行済株式の約75%を保有するTBJホールディングス株式会社がその全ての持分を有する合同会社です。JIPは、本邦企業の事業再編及び再構築に寄与する日本型プライベートエクイティ事業を展開することを目的として、2002年11月に日本に設立された株式会社です。具体的には、JIPは、本邦企業が在来の事業基盤を活かし企業の潜在力を活性化させ、事業成長を加速させるための資本の提供及び経営支援を実行しており、本邦における事業部門のカーブアウト（事業分社化又は子会社の独立）や非公開化案件において、20件以上（2023年3月23日現在）の投資実績を有しているとのことです。
ご参考：日本産業パートナーズ株式会社（JIP）ホームページ
（2023年10月2日更新）

Q. なぜTBJHによる非公開化を選択したのでしょうか？
A. TBJHの提案は、1年にわたる競争的で公正な入札プロセスを通じて得られた唯一の完成した提案であるからです。

Q. 将来、再上場を目指すのでしょうか？目指すとしたら目途として何年後を想定しているのでしょうか？
A. 非公開化が完了した後は、TBJHの経営方針次第であるため、当社はお答えできる立場にはございません。
（2023年9月21日更新）

TBJH作成東芝株主様向けレター

2023年8月

東芝株式の公開買付け開始に関するお知らせ(254KB)

2023年8月

応募手続きのご案内(191KB)

2023年7月

株式会社東芝に対する公開買付けに関して(340KB)

2023年6月

株式会社東芝に対する公開買付けの開始予定等に関するご案内(274KB)

お問合せ先

① （株）東芝　『個人株主・個人投資家様専用ダイヤル』

投資家情報に関するお問合せは、東芝の個人株主・個人投資家様専用ダイヤルまでご連絡いただきますようお願いいたします。法人の方もご利用いただけます。

0120-926-751　平日 9:00 - 18:00　（土・日・祝日・年末年始を除く）

② 三井住友信託銀行（株）　証券代行部『東芝専用ダイヤル』

「端数株処分代金に関する書類」の郵便物送付先や株式の諸手続きについてのお問い合わせにつきましては、株主名簿管理人の三井住友信託銀行株式会社　証券代行部『東芝専用ダイヤル』にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

0120-78-6502　平日 9:00 - 17:00 （土・日・祝日を除く）

③ 従業員持株会事務局

従業員持株会で取得した株式の取得価額など、持株会に関するお問合せは下記事務局までご連絡いただきますようお願いいたします。

会社名：東芝ビジネスエキスパート（株）

メール：Tbls-mochikabukai@ml.toshiba.co.jp

関連リンク集

■国税庁

・株式譲渡益課税制度
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/denshi-sonota/kabushikijoto/main.htm

・譲渡した株式等の取得費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm

・上場株式等の取得価額の確認方法
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/kabushiki_shutoku.pdf(137KB)

・株式公開買付（ＴＯＢ）成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等について
https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0023006-036.pdf(310KB)

■三井住友信託銀行（株主名簿管理人）

・証券代行FAQ
https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal

・株式の取得時期や取得価格を知りたいのですが、どうすればよいですか
https://faq-agency.smtb.jp/faq/show/10?category_id=332&site_domain=personal

■日本取引所グループ（東京証券取引所）

・税金の申告に必要な過去の株価（終値）を知りたい。
https://www.jpx.co.jp/faq/stock_listed_company.html#listed_company_qa-50

【勧誘規制】
上記FAQは、東芝の株式の売買の勧誘を目的として作成されたものではありません。上記FAQは、有価証券に係る購入申込みもしくは売却の申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではありません。

【将来予測】
上記FAQには公開買付者（本公表文において定義されます。）、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する記載が含まれている場合があります。こうした記載は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の進展により変わる可能性があります。公開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する記載の現行化の義務を負うものではありません。
上記FAQの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。）第27A条及び米国1934年証券取引所法第21E条で定義された「将来に関する記述」（forward-looking statements）が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又は関連者（affiliate）は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。上記FAQ中の「将来に関する記述」は、最新の更新日時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令又は金融商品取引所規則で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。

【米国規制】
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を順守して実施されました。これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含み、以下「米国1934年証券取引所法」といいます。）第13条(e)又は第14条(d)及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。上記FAQに含まれる全ての財務情報は米国の財務情報と同等の内容とは限りません。また、当社及び公開買付者は米国外で設立された法人であり、その役員が米国外の居住者であるため、米国の証券関連法を根拠としてこれらの者に対して権利行使又は請求することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人又はその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人又はその役員について米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類又は記載の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類又は記載と日本語の書類又は記載との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類又は記載が優先するものとします。

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