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2011年度 第1四半期決算説明会

第173期 （2012年3月期）

注意事項：本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

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• 説明会動画

  説明会動画の配信は終了いたしました
  （配信期間　2011年7月～2011年10月）

• 決算短信・決算公告

QA

• Q1. 2011年度第1四半期の決算のポイントを教えて下さい。
• Q2. 2011年度第1四半期の震災による影響はどうでしたか?
• Q3. 2011年度の全体の業績見通しはどうですか?
• Q4. 半導体事業の2011年度第1四半期の決算状況はどうですか?
• Q5. 社会インフラ部門の2011年度第1四半期の決算状況はどうですか?
• Q6. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は、どうでしたか?

今回の決算のポイント

• 売上高は、円高の影響を中心に、一部、震災の影響などがあり、対前年同期で減収

  売上高	1兆3,261億円	（対前年同期　▲1,253億円，　▲8.6％）

• 営業損益は、震災および円高の影響もあり減益となったが、黒字を継続し、当期純損益も、前年同期並みの黒字を確保

  営業損益	41億円	（対前年同期　▲297億円）
  税引前損益	31億円	（対前年同期　▲69億円）
  当期純損益	5億円	（対前年同期　±0億円）

• D/Eレシオは、前年同期から19％改善し、有利子負債についても前年同期の水準を維持

  D/Eレシオ	137%	（対前年同期　▲19％）
  有利子負債	1兆1,579億円	（対前年同期　▲26億円）

QA

Q1. 2011年度第1四半期の決算のポイントを教えて下さい。

売上高は、円高の影響を中心に、一部、震災の影響などがあり、1兆3,261億円と対前年同期▲1,253億円の減収となりました。セグメント別では、特に、家庭電器部門が、省エネ家電の需要増などで好調でした。また、営業損益は、震災および円高の影響もあり、対前年同期▲297億円の減益となりましたが、41億円で黒字を継続しました。また、当期純損益も、震災の影響を最小限に抑えるとともに、営業外損益の改善などにより前年同期並みの黒字を確保しました。

Q2. 2011年度第1四半期の震災による影響はどうでしたか?

震災による影響は、部品調達に関連した生産への影響、生産設備の被災による生産停止、震災の影響を受けた顧客などの売上減などによって、売上高で、約▲900億円、営業損益で、約▲250億円でした。今後の震災影響については、部品調達に関連した生産への影響などは当初予想よりは軽微になると考えています。

Q3. 2011年度の全体の業績見通しはどうですか?

上半期の業績見通し（売上高3兆1,000億円、営業損益900億円）については、第1四半期の業績を鑑みて、変更しておりません。今後も外部環境の変化に対応するための施策を進めていきます。また、通期の業績見通し（売上高7兆円、営業損益3,000億円）についても、継続的な施策を実施し、計画達成をめざしていきます。なお、2011年度の想定為替レートは、1ドル=85円，1ユーロ=115円としております。

Q4. 半導体事業の2011年度第1四半期の決算状況はどうですか?

半導体事業の売上高は、NAND型フラッシュメモリの需要は堅調でしたが、円高の影響などにより減収、システムLSIも生産子会社が被災した影響などにより減収となり、対前年同期▲18％で、2,276億円となりました。営業損益についても、NAND型フラッシュメモリは、円高と価格下落の影響があるものの一定の利益を確保しましたが、システムLSIが震災の影響などを受け、全体で、対前年同期▲206億円で、16億円となりました。

Q5. 社会インフラ部門の2011年度第1四半期の決算状況はどうですか?

売上高は、火力・水力発電システム、交通システムは依然堅調で増収、医用システムも横ばいでしたが、円高の影響などもあり部門全体では減収となりました。営業損益は、火力・水力発電を中心とした電力システムが堅調で、医用システムが増益でしたが、円高などの影響があり部門全体では、ほぼ横ばいでした。

Q6. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は、どうでしたか?

デジタルプロダクツ部門では、特に、パソコンが国内での売上伸長とコスト削減施策の徹底などにより計画を大きく上回る増益となりました。一方、液晶テレビは、円高の影響に加え、欧米での伸び悩みとエコポイント制度の終了などで減収となりましたが、今後は新興国での拡販をさらに加速していきます。家庭電器部門は、家庭用エアコンを含む白物家電、LED照明、業務用空調などが好調で、部門全体で増収増益となりました。

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