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カナダ法人ウラニウム・ワン社の第三者割当増資による株式引受について
～戦略合意書及びウラン引取契約締結による長期的且つ戦略的な協力関係の構築～

東京電力株式会社、株式会社東芝および国際協力銀行（JBIC：株式会社日本政策金融公庫の国際部門）（以下、「日本側3社」）は、本日、国際的なウラン生産・販売事業者であるウラニウム・ワン社（以下「U1社」）と、同社が第三者割当増資を目的として新たに発行する1億1,700万株を、一株あたり2.30カナダドル、総額約2億7,000万カナダドル（約202億円：75円／カナダドル換算）で取得することに合意し、本日、株式引受契約書を締結するとともに、戦略合意書（Strategic Relationship Agreement）およびウラン引取のための契約を併せて締結いたしました。

新株は、日本側3社がカナダ・ブリティッシュコロンビア州に設立する“Japan Uranium Management Inc.” (以下「JUMI社」)が一括して引き受けます。JUMI社の持ち分は、第三者割当増資後のU1社発行済株式総数（約5億8,661万株）の19.95％程度、JUMI社への各社の出資比率は、東京電力および東芝がそれぞれ40％、JBICが20％の予定です。

なお、日本側3社は、U1社との長期的且つ戦略的な相互協力関係のさらなる深化と発展を目的に、U1社への2名の取締役その他の人材派遣、戦略を協議するための委員会の設置、ウラン資源の共同開発などを企図しております。今後、両当事者は、戦略合意書に基づいた具体的な行動プランを策定し、実践して参ります。

東京電力は、ウラン調達の多様性を高めるとともに、経済性のあるウラン確保を　目指しており、今後も燃料調達において上流分野での取り組みを積極的に進めて参ります。

東芝は、グループの原子力事業顧客のウラン需要を充足するための取り組みを、　今後も、あらゆる機会を通じて、積極的に推進して参ります。

JBICは、日本のウラン資源確保および日本の原子力事業にかかる国際競争力の維持・向上を支援するとの観点から、我が国にとって初めてのウラン開発会社への資本参画である本件を共同参画という形でサポートすると共に、U1社の主要鉱区があるカザフスタンとのこれまでの関係を通じた直接的交渉力を発揮してU1社の事業を支援して参ります。

<参考>

1. ウラニウム・ワン社（U1社）の概要
   
   • 本社：カナダ・バンクーバー
   • 設立：2007年（srxウラニウム・ワン社、ユーラシア・エナジー社、エナジー・メタル社の合併後、ウラニウム・ワン社となる）
   • 株式上場：トロント証券取引所、ヨハネスブルグ証券取引所
   • 事業内容：ウラン鉱山等の探鉱、ウランの生産・販売
   • 代表者：ジャン・ノルティエ（社長・CEO）
   • 従業員：約280人
   • 2007年業績
     生産：約770トン(MTU)
     売上：1億3,402万米ドル（約121億円）
     営業利益：950万米ドル（約8.6億円）
     
2. 東京電力株式会社の概要
   
   • 設立：1951年5月
   • 業務内容：電気事業その他
   • 取締役社長：清水　正孝
   • 資本金：6,764億円
3. 株式会社東芝の概要
   
   • 創業：1875年7月
   • 業務内容：電気機械器具製造業その他
   • 代表執行役社長：西田　厚聰
   • 資本金：2,803億円
4. 国際協力銀行（JBIC）の概要
   
   • 設立：2008年10月
   • 業務内容： 金融業
   • 経営責任者：渡辺　博史
   • 資本金:9,855億円
     ※国際協力銀行は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居　祥策）の国際部門
5. Japan Uranium Management Inc．（JUMI社）の概要
   
   • 事業目的：U1社への投資
   • 株主：東芝40％，東京電力40％，国際協力銀行（JBIC）20％
   • 所在地：カナダ・ブリティッシュコロンビア州
   • 資本金：2億7,550万カナダドル（約207億円）（U1社株式引受時）