株主通信2021年夏号

日ごろから多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

代表執行役社長 CEOの綱川です。

当社は本年6月に、3月開催の臨時株主総会において選任された調査者から、当社の第181期定時株主総会（2020年7月開催）が公正に運営されたものとは言えないとする調査報告書を受領しました。株主のみなさまをはじめ、当社のすべてのステークホルダーのみなさまにご迷惑とご心配をおかけする事態となったこと、深くお詫び申しあげます。

今後は、報告書の指摘を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得ながら、速やかに客観的、透明性のある徹底した真因、真相の究明を行い、責任の所在を明確化した上で、再発防止策をまとめ、今後の経営改善に活かし、経営の透明性の一層の確保に努める所存です。

次に、当社グループの今後の経営方針について改めてご説明させていただきます。

まず、社長CEOとしての私自身の最大の使命は、株主のみなさまをはじめ、お客さま、お取引先さま、従業員など、すべてのステークホルダーとの信頼関係の改善に全力で取り組むということです。ステークホルダーのみなさまとの対話をこれまで以上に重視し、見直すべきことは見直し、お約束したことを言葉だけではなく実行に移してまいります。

これまで推進してきた全社変革計画「東芝Nextプラン」のコンセプトは踏襲します。TSR（株主総合投資利回り）の拡大を目指し、最適な事業ポートフォリオ管理と、コンプライアンス、ガバナンスへの取り組みを継続しながら、財務規律を維持し、株主還元方針を堅持します。

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大や米中貿易摩擦など、事業環境の変化が急激に起こっています。また、日本及び世界でカーボンニュートラル、脱炭素社会に対する機運が高まっており、大きなチャンスと捉えています。こうした変化に柔軟に対応しながら、企業価値最大化に向けて適切な事業ポートフォリオの見直しも含めた戦略を再検討し、新しい中期計画を10月にご報告させていただく予定です。

足元の2021年度については、基礎収益力の強化を継続する一方、脱炭素社会へのソリューションやデジタル・データ事業の成長に向け210億円の先行投資も行い、売上高3兆2,500億円、営業利益1,700億円を見込んでいます。

株主還元については、2020年度に実施した年間配当1株当たり80円に加え、追加還元として、1株当たり110円の特別配当と、1,000億円を上限とする自己株式の取得を行います。また2021年度の通常配当は、中間配当、期末配当それぞれ1株当たり40円を予想しています。

東芝グループ経営理念「人と、地球の、明日のために。」の真の実現に向け、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の再構築に全力を挙げてまいります。

引き続き、当社の成長に温かいご支援、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。