企業のGX推進を支えるためにデジタル技術が果たす役割
～データの信頼性確保と安心感の醸成をはかり、企業や生活者の行動変容を促すGXの仕組みづくりへ～

2023年11月28日と29日にオンライン開催された「TOSHIBA OPEN SESSIONS」。
「グリーントランスフォーメーションに向けてデジタルの果たす役割 ～脱炭素・循環の価値化と行動変容～」と題したセッションでは、東芝グループでデータ事業やデジタルコンサルティング、新規事業開発に関わるメンバーが登壇。事例を交えながらグリーントランスフォーメーション（GX）が直面する課題や展望、デジタル技術が果たすべき役割などについてディスカッションを行った。

弓削：
始めに登壇者それぞれの立場から、日本のGXの現状分析やその課題に向けた取り組みについて聞きたいと思います。

中間：
私は、東芝デジタルソリューションズでお客様向けのコンサルティングを行っており、製造業のお客様が持たれている課題に応じて、東芝グループの商材やサービスを組み合わせて提案、提供する仕事をしています。GXの取り組み支援としては、東芝グループが提供している再生可能エネルギー（再エネ）、製造現場の最適化、デジタル化のソリューションに加え、水素の活用やカーボンニュートラルに資する技術革新を支えるソリューションなどを総合的に提案しています。

日本政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言してから数年が経過し、製造業のカーボンニュートラルへの取り組みは加速していますが、2030年に温室効果ガス（GHG）を2013年比46％削減するという目標に対して、今のペースで進むと38％削減が現実的な到達点であり十分な水準には至っていない状況です。省エネルギー（省エネ）だけではこのギャップを埋めるだけの効果は期待できず、また、再エネは不足しています。そのため、水素の活用や技術革新も必要になりますが、そこにあたっては、さらに踏み込んだ設備投資に取り組むための環境作りが必要です。日本政府はその施策として、欧米にならってカーボン・プライシング構想を打ち出していて、GHG削減を経済的価値に変えることに加え、製造業に対してインセンティブを与える、または取り組まなければディスインセンティブになるという仕組みの導入も進めています。

これを実効性あるものにするためには、GHG削減量の計測データの信頼性確保、カーボン・クレジットの取引価格の妥当性担保、また、取引されるカーボン・クレジットの十分な供給などが必要です。これらの条件を満たすためにデジタル技術が果たす役割は大きなものになると思います。我々としては、デジタル技術で制度の下支えをすることで、企業、需要家、生活者の行動変容を支援し、貢献していきたいと考えています。

谷川：
私は、東芝デジタルソリューションズで新規事業開発を担当し、近い将来花開くことが期待される市場の開拓を進めるというミッションを持ち、活動しています。我々の商材でこのセッションのテーマであるGXに最も相性がいいと考えられるのは、ブロックチェーン技術です。

中間さんの話にあったようなGXのプラットフォームや仕組みづくりは、単独の企業や単独の業界だけで進むものではありません。さまざまなサプライチェーン、複数の企業、複数の業界を横断し、その間のプレイヤーが協力し合って、初めて実現可能となるものだと思います。そのために必要なものを三つ挙げさせていただきます。一つ目はトレーサビリティ。複数の企業間でやりとりするデータの透明性や信頼性の担保が重要となるため、改ざんできない記録データが必要です。二つ目は企業間での取引をオープンにすることによって透明性を格段に引き上げること。三つ目がカーボンニュートラル実現に向けて求められる行動変容のためのモチベーションとして必要なインセンティブの制度設計を支える技術です。

これらを実現するために非常に相性の良い技術が、ブロックチェーンです。ブロックチェーン技術には多くの機能がありますが、先ほどの三つを支える機能として、「レコードキーピング（記録を保持し続けること）」、「スマートコントラクト（契約行為の自動化・自律化）」、「トークンエコノミー（価値を形にして流通させること）」が必要だと考えています。今、このようなブロックチェーン技術を使ったカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーのPoC（概念実証）の事例が次々と出てきています。

宮崎：
私は、東芝データで生活者のデータを預かり、そのデータを世の中に役立てていくためのアライアンスやパートナーシップを推進しています。

2030年のGHG削減目標が46％であることに対して、2020年に生活者が家庭で排出したCO2の削減量は20％程度に留まっており、今後削減量を2倍にしていかなければならないというのが実態です。この乖離を埋めるためには生活者一人一人の行動変容がとても重要になると考えています。環境省から、省エネやサステナブルファッション、食品ロス削減などいろいろな施策が提唱されていますが、東芝データではそれらをいかに生活者の行動変容に繋げて貢献できるかを模索しています。

まずやらなければいけないと考えているのが、生活者の行動の一つ一つを記録していくことです。具体的には東芝テックが提供している電子レシートサービス「スマートレシート（東芝テック株式会社）」を利用して、生活者が何を買ったのかといった消費行動を記録します。このデータを利用すると、購入した製品やサービスがどのくらいの環境負荷で作られたのかを把握でき、CO2の家計簿のように可視化できるようになっていきます。これにより、どこで環境負荷を掛けてしまっているか、改善するにはどうすればよいのか、そのために必要なサービスは何かといった情報を生活者に届けられるようになり、結果として環境負荷の少ない製品やサービスが選ばれる動きを作ることができるのではないかと考えています。生活者一人一人の行動が変容していくことによって、社会全体で環境に対して貢献していくマインドを醸成し、環境問題に取り組む流れが作れるのではないかと思っています。

一つ事例を挙げますと、愛媛県西条市糸町で実施したプロジェクトでは、生活者が環境配慮行動をするとそれに応じて環境ポイントが付与されるという取り組みを行いました。具体的には、スマートレシートを使い、例えば地産地消品といった環境配慮製品かどうかを判定し、それに基づき環境ポイントを付与しました。

弓削：
ここからディスカッションに入っていきます。まず、GXを巡る直近の象徴的な動きについて聞きたいと思います。GXにおけるデータの可視化やカーボン・クレジット化は欧州でかなり先行していますが、ここ数年で日本での取り組みも本格化してきたという認識を持っています。ただ、実態としては、なかなか進んでいないとも感じています。ここ1、2年の世界的な動き、国内の動きについてどう捉えていますか。

中間：
1番大きな出来事としては、2023年10月に東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設され、日本でも本格的にカーボン・プライシングの運用が開始されたことがあります。今後、カーボン・クレジット取引が、欧州並みに活性化されるかどうかが大きなポイントになると考えています。公表されている取引価格を見ると、欧州の取引価格とは大きな乖離があります。

日本で取引されるカーボン・クレジットは限定されていて、取引価格もまだ安価です。海外では、ボランタリークレジットと呼ばれる、民間企業やNGOなどが発行するカーボン・クレジットの取引が活発ですが、日本にはまだありません。今後1、2年でこれをどうしていくのかという議論が本格化すると見ています。これに関して、カーボン・クレジットの妥当性を証明するために、デジタル技術を活用した手法を検討しようという動きが出てきています。例えば、衛星が撮影した画像データから森林のCO2吸収レベルを過去と現在とで比較し、そのデータを基にカーボン・クレジットを創出する取り組みが始まっています。こうした動きがカーボン・クレジット市場にどう影響するか、需要家の背中を押すことに繋がるかを見定めるのも、この1、2年だと考えています。

弓削：
カーボン・クレジット市場に参入する企業が増えるかどうかが国内市場活性化のポイントでもあり、注目しているところです。そのためには、カーボン・クレジットの基となるデータが正しいかどうか、それをどう可視化するかを支えるための仕組みも必要だと思います。可視化オペレーションについて企業の方々と話をすると、例えば、買収した海外の工場が排出しているCO2を精緻に把握することはかなり難しく、苦労していると言っている方もいます。また、海外の事例では、カーボン・クレジット取引のデータが汚染されてしまうといったことも聞きます。こうした問題への対策、取り組みについて紹介していただけますか。

谷川：
我々の取り組んでいる事例も含めて紹介します。データがいかに信頼性、透明性を持ってやりとりされるかを担保するために、今、ブロックチェーン技術の活用が進められています。データの信頼性確保は、カーボン・クレジット取引などにおいても、非常に重要だと思います。グリーンウォッシュ（表面上、環境に配慮しているように見せかけて、メリットだけを享受すること）への対策にもなります。

カーボン・クレジット取引において森林が非常に注目されていますが、森林の管理や林業ではデジタル化が遅れており、木1本1本の調査を人が行い、輸送や検収する際には人が目視で数えて紙に記入するというようなやり方で行われてきました。そのため、森林の台帳が更新されずに古い情報のままになっており、現状のCO2の吸収量は正確には分からなくなっています。Ｊ－クレジット制度（温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度）では、定期的な間伐など適切な森林管理が行われていることが参加条件になっているため、従来のような人手による管理では対応できません。

我々は、このような森林管理の領域で株式会社マプリィと連携し、同社が提供する森林カーボン・クレジットや木材サプライチェーンにおける情報プラットフォーム「mapry 森林情報プラットフォーム」に、当社のブロックチェーンプラットフォーム「DNCWARE Blockchain+」を適用する取り組みを進めています。

これにより、森林から木材に加工され、更に家が建てられるところまで一貫して、木材ごとに正しく信頼性のおけるデータを付与したまま市場に流通させることが可能になり、携わる全ての企業が同じデータを見ることができるようになり、市場全体でデータが共有可能な仕組みづくりができます。この仕組みが実現すると、データの信頼性やその可視化、カーボン・クレジット取引のデータの汚染という懸念などについても、一つ一つ対応していけるようになっていくと思います。

弓削：
データの可視化とその後のカーボン・クレジット化の流れがスムーズになる仕組みの事例だと思います。一方で、カーボン・クレジット取引によって、きちんと利益が得られ、事業として計画が立てられるような流れになるかどうかに悩んでいる企業も多いと思うのですが、これについて重要なポイントは何だと思いますか。

中間：
事業の観点で見て、カーボン・クレジット取引の価格が一定水準以上にならなければ投資に見合わないことは自明のことだと思います。それ以外の要素としては、デジタル技術を活用してビジネスプロセスを効率化する取り組みの中に、カーボン・クレジット創出に繋がる仕組みを織り込んでいくことが重要です。

GHG削減やCFP（カーボンフットプリント：商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでの間に排出される温室効果ガスをCO2に換算して表示したもの）の算定については、やらされているという感覚に陥る企業も多くなりがちです。ですが、デジタル技術を活用していかにビジネスプロセスを効率化し収益性を上げるかという検討を並行して進め、その中でカーボン・クレジットに繋がるデータを担保する仕組みを考えることにより、ビジネスを改善することが、結果的にGHG削減やカーボン・クレジット創出にも繋がっていきます。

弓削：
ここで少し視点を変えたいと思います。生活者の皆さんが環境負荷の低い商品やサービスを選ぶ動きは、ここ数年、浸透してきたと思います。小売店でそういったポップを目にする機会も増えました。一方で、商品を提供している企業はGHG削減のために大変努力されているにも関わらず、それが生活者の皆さんにきちんと伝わっていないと聞きます。そのような企業の環境に向けた取り組みが、生活者が製品やサービスを選ぶ行為に繋がっていくと良いと思いますが、解決の糸口のようなものはあるでしょうか。

宮崎：
生活する上では必ずエネルギーを使いますし、何らかの消費行動を伴います。環境負荷が下がるからといって原始時代のような生活は誰も望んでいないと思いますし、許される環境負荷の範囲で賢く豊かに生活していく必要があると考えています。その中で、企業は努力して製品やサービスの環境負荷低減に取り組んでいますが、それが生活者の皆さんに伝わりきっていないのが現状です。企業側の課題としては、環境負荷低減の努力を伝え切れていないことがあります。

生活者が常に環境負荷を意識するようにはなっていないことも要因の一つではあると思います。環境負荷の低い製品やサービスが必ずしも生活者に選ばれないことも大きな課題となっています。仮に、A社とB社の製品の環境負荷を示して、A社製品の方が環境負荷が低いという理由で選ぶ人がいたとしても、次の購買時にもそれが購買動機に繋がるとは限りません。というのも、環境負荷が低い商品の価格は従来品よりも高くなりがちなので、価格が高い商品が選択されないというケースも発生します。

生活者の目線で見ると、環境負荷に対する明確な基準が無いために、どの製品なら環境負荷が低いのかを理解することが難しいという課題もあります。また、自分が環境にどれだけ貢献しているかが分からないため、環境配慮製品を選ぶ動機が弱くなり、その場限りの行動になりがちです。

これらの課題の解決のためには、企業と生活者が一緒に取り組んでいくことが必要です。企業はモノを作って運搬し、お店で保管するためにエネルギーを消費し、生活者はそれを消費した後に廃棄、リサイクルするという生活行動全般における環境負荷データを記録し、どこにインパクトがあり、どう改善しなければならないのか、明らかにしていくことが必要だと考えています。

弓削：
企業のサプライチェーンが非常に複雑になっていることが、そうしたデータを記録する難しさにつながっているようにも思いますが、サプライチェーンの可視化の部分で東芝ではどのような取り組みを行っていますか。

中間：
東芝デジタルソリューションズでは、従来から企業の調達業務を支援する仕組みとして、サプライヤーとのコミュニケーション基盤による戦略調達の実現に向けて「Meister SRM」という戦略調達ソリューションを提供しています。このソリューションを進化させ、バイヤー企業単位に閉じたサプライチェーン管理ではなく、サプライチェーン上の企業同士が繋がり相互の情報共有・コミュニケーションを促進するポータルサイトとして、サプライチェーン・プラットフォーム「Meister SRMポータル」の提供を開始しました。

この中では、サプライチェーンを横断したCO2排出量の可視化サービスや、災害時のサプライチェーンネットワークの被災状況を可視化し取引先への影響確認を効率化するBCPサービスのほか、金融・保険などの他業種とのビジネスマッチングといったものづくりに関わる企業に価値を提供するさまざまな提携サービスを提供しています。サプライチェーン上の企業同士を繋げ、業界を超えたエコシステムにも繋がるプラットフォームに育てていくことを考えています。

弓削：
ブロックチェーンと連携できる部分もあるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

谷川：
まさに、ブロックチェーンが適用できる領域ですね。ブロックチェーンを活用した新しい組織形態であるDAO（分散型自律組織）について話をしたいと思います。これは、従来の中央集権型組織とは異なり、フラットなネットワークで参加者同士が協力し合いながら組織運営を行うものであり、ブロックチェーンとは非常に親和性が高いです。DAOは、オープンで分散型のプラットフォーム上で運営され、参加者はデジタル資産を持ち、投票や意思決定に関与できます。Meister SRMポータル上で企業や業界横断で取り組もうとしている脱炭素社会や循環型社会、分散型社会などのベースになっていく組織運営形態になるのではないかと考えています。

弓削：
サプライチェーンの最適化やカーボン・クレジットの創出、トレーサビリティ情報の把握といったBtoB的な発想にとどまらず、生活者の皆さんとの単なる製品の販売・購入を超えた繋がりの構築なども、こうした仕組みに組み込まれてくると、新たな世界が実現できそうな気がします。

宮崎：
根本には、生活者にどのようなサービスを届けるかという企業側の意思があると思いますが、その企業の活動を生活者が的確に捉えられるようにしないと、生活者の行動が真に環境に配慮したものにならず、その場限りの行動にもなりかねません。ですので、生活者の行動の環境負荷を正しく把握し、その情報を生活者に正確に届けるための技術も重要になるのではないかと思っています。

弓削：
環境負荷についての正しいデータの開示だけでなく、その低減に向けて企業が努力しているストーリーなどを通じて生活者と血の通ったコミュニケーションができると、繋がりは豊かになると思いますし、それを期待したいと思っています。

実際のCO2の削減や除去についてはリアルのハードウェアのソリューションなどが担うことになる一方、デジタル技術が果たす役割として期待されるのは、正しい環境負荷データの可視化に止まらず、環境負荷を低減する人々の意思や企業活動の足跡など見えないものを可視化できるところかと思います。企業の視点、生活者の視点で、今後こういったデジタル技術はどのような形で力を発揮していけるでしょうか。

中間：
データの信頼性や安全性を担保することは、デジタル技術が当たり前に果たすべき役割です。これらに加え、ビジネスプロセスの効率化の活動をGHG削減の取り組みに繋げ、やらされ感を排除することにも貢献できると思います。これらによって、企業のGHG削減の取り組みのストーリーが生活者に伝わることを期待しています。我々としては、そういったことに貢献できるデジタルサービスの開発を進めていきたいと思います。

谷川：
これまでデジタル技術は人がやる仕事を効率化するためのものでした。しかし最近では、生成AIなどクリエイティブな世界にまでデジタル技術が進出しています。今後は、デジタル技術とデータによって、効率化だけではなく、いかに安心感を提供できるかが重要になると思います。データを開示することで、その背景にどのようなデータがあり、何をしているのかが証明できるようになれば、生活者も安心して行動できるようになっていくと思います。我々としても、本当に人々に安心感を与えるのかをしっかり考えながら活動していきたいと思っています。

宮崎：
デジタル技術の果たす役割は非常に大きくなると思っています。紙の家計簿をつけるというような行動が、デジタル技術にどんどん置き換わってきたように、生活者の行動の多くがデジタル技術に支えられるようになってきています。デジタル化によって、商品の製造における企業の努力を発信・共有し、生活者の関心を引くこともできるようになると思います。我々としては、そういった企業の活動をデジタルデータとして記録・可視化し、企業の努力が生活者に伝わるような仕掛けを作り、それを世の中に浸透させていくことに引き続き邁進していきたいと考えています。

弓削：
デジタル技術だからこそ実現できること、データが持つ力は確実にあると思います。東芝グループでは、お客様やパートナー様と実地で検討を続けながら、GHG削減データの可視化のみならず、その背景の企業活動や生活者の行動の可視化をデジタル技術で実現していく力を日々培っています。GXの取り組みについて、さまざまな角度からの悩みや相談をお寄せいただければと考えております。本日は有難うございました。