2015年にパリ協定が採択されて以降、各国の脱炭素化に向けた取り組みが本格化し、日本では2020年に「2050年カーボンニュートラル」実現を宣言しました。これらの動きを受け、再生可能エネルギーや省エネ関連の市場は拡大し、脱炭素技術の開発競争も激化しています。脱炭素への対応を成長の機会と捉え、積極的に活動を行う企業も増え始めています。

COP21
パリ協定(気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定)

IPCCによって「1.5℃特別報告書」が発表

2050年カーボンニュートラル宣言

グリーン成長戦略を発表

欧州グリーンディール投資計画を発表

2030年度までにGHG（温室効果ガス）を46％削減目標を発表

トヨタ自動車では直接取引する世界の主要部品メーカーに対し、CO₂排出量の削減を要請

COP26（グラスゴー）
1.5℃目標への努力を追求

プライム市場では気候変動関連リスク・機会の開示が実質的に義務化

米Appleの主要なサプライヤーが製造工程の再エネ100％化を確約

東京・京都・横浜など972の自治体が、2050年までにネットゼロのGHG排出量を目指すことを表明

EUで国境炭素税を導入
（2023年から輸入製品のCO₂排出量報告を義務化、2026年から課税開始予定）

カーボンニュートラル実現に向けた投資の現状

近年、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）への配慮を重視するESG投資が、世界中で注目されており、日本におけるESG投資額も年々増加しています。
先進国政府はカーボンニュートラルを目指し、GXに向けた政策・投資競争が加速、EUでは10年間に官民協調で約140兆円程度の投資実現を目標にした支援策を決定しました。日本においては、今後10年間に官民協調で150兆円を超えるGX投資を実現するため、20兆円のGX経済移行債を発行することとしました。

ESG
運用資産額

世界

※2015年から 2021年の変化

日本

※2015年から2021年の変化

出典：環境省　TCFDを活用した経営戦略立案のススメ2022年度版(26.64MB)

諸外国による
GX投資支援(例)

官民のGX投資額　10年間で

※2020年1月14日投資計画公表

米国

政府支援等　10年間で

※2022年8月16日法案成立

ドイツ

政府支援等　2年間を中心

※2020年6月3日経済対策公表

フランス

政府支援等　2年間で

※2020年9月3日経済対策公表

英国

政府支援等　8年間で

※2021年10月19日戦略公表

出典：グリーントランスフォーメーション推進小委員会資料(21.04MB)

脱炭素経営による企業価値の向上

気候変動対策をとりまく投資に強く影響するのは、企業の脱炭素経営による企業価値向上です。
現在、グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や、脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）が国際的に拡大し、投資家判断等を通じ企業価値向上につながっています。
脱炭素経営は、取引先（サプライヤー／顧客）とのエンゲージメント目標の共有等により、ビジネスチャンスの拡大に寄与します。

情報開示の枠組み

気候変動に関するリスクと機会の財務に関する影響を開示

賛同機関数　^注1
グローバル4,638
(うち日本1,389)機関

情報開示の枠組み

CDPは英国のNGOであり、グローバルな環境情報の開示システムを運営
CDP質問書への回答を基に企業をスコアリング、結果をフィードバック

回答企業数　^注2
グローバル18,636
(うち日本1,056)社

再生可能エネルギー転換

RE100

企業が事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

参加企業数　^注1
グローバル412
(うち日本81)社

CO₂削減目標設定

温室効果ガス削減目標を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対してSBT認定を与える

認定企業数　^注1
グローバル2,986
(うち日本515)社

企業が投資を呼び込むためには、上記の国際的なイニシアチブに準拠した情報開示を行うことが重要

注1　出典：環境省「脱炭素経営に向けた取組の広がり」(443KB)（2023年6月30日時点）
注2　出典：CDP「Companies scores: The A List 2022」

カーボンニュートラルへの対応が遅れる企業のリスク

カーボンニュートラルへの取り組みが進んでいない企業は、投資リスクだけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性があります。リスクを短期的、中期的、長期的な視点で説明します。これらのリスクは、企業が持続可能性と環境に配慮したビジネスモデルに移行しない場合に生じる可能性があるものであり、今後ますます重要性を増していくでしょう。

短期的
リスク

資金調達コスト増

：気候変動への対策が不⼗分との認識により、投資の引き揚げや、ESG投資・グリーンファイナンスの機会喪失などを招き、財務コストが上昇する

環境評価・ブランド

︓国際的な情報開⽰ルールに対応していないとして、環境評価・ブランドが低下

訴訟

︓重要な情報の報告義務を怠ったとして、株主等から訴訟を受ける（例︓豪コモンウェルス銀⾏）