GX・カーボンニュートラル
を取り巻く環境

GX・カーボンニュートラルを取り巻く環境

カーボンニュートラル実現に向けた市場環境の変化

2015年にパリ協定が採択されて以降、各国の脱炭素化に向けた取り組みが本格化し、日本では2020年に「2050年カーボンニュートラル」実現を宣言しました。これらの動きを受け、再生可能エネルギーや省エネ関連の市場は拡大し、脱炭素技術の開発競争も激化しています。脱炭素への対応を成長の機会と捉え、積極的に活動を行う企業も増え始めています。

COP21
  パリ協定(気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定)

IPCCによって「1.5℃特別報告書」が発表

2050年カーボンニュートラル宣言

グリーン成長戦略を発表

欧州グリーンディール投資計画を発表

2030年度までにGHG(温室効果ガス)を46%削減目標を発表

トヨタ自動車では直接取引する世界の主要部品メーカーに対し、CO2排出量の削減を要請

COP26(グラスゴー)
   1.5℃目標への努力を追求

プライム市場では気候変動関連リスク・機会の開示が実質的に義務化

米Appleの主要なサプライヤーが製造工程の再エネ100%化を確約

東京・京都・横浜など972の自治体が、2050年までにネットゼロのGHG排出量を目指すことを表明

EUで国境炭素税を導入
(2023年から輸入製品のCO2排出量報告を義務化、2026年から課税開始予定)

カーボンニュートラル実現に向けた投資の現状

近年、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)への配慮を重視するESG投資が、世界中で注目されており、日本におけるESG投資額も年々増加しています。
先進国政府はカーボンニュートラルを目指し、GXに向けた政策・投資競争が加速、EUでは10年間に官民協調で約140兆円程度の投資実現を目標にした支援策を決定しました。日本においては、今後10年間に官民協調で150兆円を超えるGX投資を実現するため、20兆円のGX経済移行債を発行することとしました。

ESG
運用
資産額

世界

※2015年 から 2021年の変化


日本

※2015年から2021年の変化

諸外国による
GX投資支援(例)

EU

官民のGX投資額 10年間で

※2020年1月14日投資計画公表


米国

政府支援等 10年間で

※2022年8月16日法案成立


ドイツ

政府支援等 2年間を中心

※2020年6月3日経済対策公表


フランス

政府支援等 2年間で

※2020年9月3日経済対策公表


英国

政府支援等 8年間で

※2021年10月19日戦略公表


脱炭素経営による企業価値の向上

気候変動対策をとりまく投資に強く影響するのは、企業の脱炭素経営による企業価値向上です。
現在、グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や、脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)が国際的に拡大し、投資家判断等を通じ企業価値向上につながっています。
脱炭素経営は、取引先(サプライヤー/顧客)とのエンゲージメント目標の共有等により、ビジネスチャンスの拡大に寄与します。

情報開示の枠組み

気候変動に関するリスクと機会の財務に関する影響を開示

賛同機関数 注1
グローバル4,638
(うち日本1,389)機関

情報開示の枠組み

CDPは英国のNGOであり、グローバルな環境情報の開示システムを運営
CDP質問書への回答を基に企業をスコアリング、結果をフィードバック

回答企業数 注2
グローバル18,636
(うち日本1,056)社

再生可能エネルギー転換

RE100

企業が事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

参加企業数 注1
グローバル412
(うち日本81)社

CO2削減目標設定

温室効果ガス削減目標を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対してSBT認定を与える

認定企業数 注1
グローバル2,986
(うち日本515)社

企業が投資を呼び込むためには、上記の国際的なイニシアチブに準拠した情報開示を行うことが重要

注1 出典:環境省「脱炭素経営に向けた取組の広がり」(443KB)(2023年6月30日時点)
注2 出典:CDP「Companies scores: The A List 2022


カーボンニュートラルへの対応が遅れる企業のリスク


カーボンニュートラルへの取り組みが進んでいない企業は、投資リスクだけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性があります。リスクを短期的、中期的、長期的な視点で説明します。これらのリスクは、企業が持続可能性と環境に配慮したビジネスモデルに移行しない場合に生じる可能性があるものであり、今後ますます重要性を増していくでしょう。

短期的
リスク

資金調達コスト増

:気候変動への対策が不⼗分との認識により、投資の引き揚げや、ESG投資・グリーンファイナンスの機会喪失などを招き、財務コストが上昇する

環境評価・ブランド

︓国際的な情報開⽰ルールに対応していないとして、環境評価・ブランドが低下

訴訟

︓重要な情報の報告義務を怠ったとして、株主等から訴訟を受ける(例︓豪コモンウェルス銀⾏)


中期的
リスク

規制

︓情報開⽰ルールや会計基準に対応していないとして、企業評価・競争⼒が低下、政府より罰則を被るなどを招く
(⽇本ではコーポレートガバナンス・コード改訂、欧州では複数国で法制化の動き)


長期的
リスク

経営自体の脆弱化

︓気候変動の不確実性に対応できず、機会を喪失する・リスクを被るなどして、企業の⻑期的な存続が危ぶまれる

導入事例

東芝のGXサービスを実際に導入いただいた企業様の事例をご紹介します。
カーボンニュートラルの課題をどのように解決したのか、ご担当者様にお伺いしました。

東芝のGXサービスのご紹介

脱炭素社会に向けたロードマップ作成から施策実行までカーボンニュートラルの実現を支援

東芝のGXサービス

脱炭素社会に向けたロードマップ作成から
施策実行までカーボンニュートラルの実現を支援

東芝のGXサービス

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