2024年3月28日

気候変動に関する問題が大きく取りざたされる中、カーボンニュートラルや脱炭素、グリーントランスフォーメーションという言葉を耳にする機会が増えました。近い将来、全ての企業がカーボンニュートラルと向き合う時代が到来するとも言われています。この記事では、企業がカーボンニュートラルへの取り組みを真剣に考えるときに知っておきたいポイントを分かりやすくご紹介します。

カーボンニュートラルとは、産業や日常生活などの人間活動による二酸化炭素（以下、CO₂）などの温室効果ガス（以下、GHG^*1）排出と、それらのガスの削減あるいは森林や海洋などでの吸収の均衡を図ることです。これは持続可能な社会の実現に向け国際的に注目されている概念で、世界では120以上の国と地域で2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。日本では2020年10月に政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行ったことで広く知られるようになり、企業においてもこれに向けた取り組みが本格的に始まりました。

『我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。』

（引用）第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html）

GHGの排出量を「ゼロにする」考え方については、発生自体をゼロにすることは難しいため、発生したCO₂を森林などに吸収させたり、CDR^*2技術により除去したりすることで「全体として差し引きゼロ」にすることを目指しているところがポイントです。
なお、カーボン（CO₂）を排出量と吸収量の合計をゼロにする意味の「ゼロカーボン」やGHGの排出量から吸収・除去量を差し引いた正味量（正味＝ネット）をゼロにする意味の「ネットゼロ」もカーボンニュートラルと同義で使われています。

（出典）環境省ホームページ
（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）

*1 GHG（Greenhouse Gasの略）：温室効果ガス

*2 CDR（Carbon Dioxide Removalの略）：二酸化炭素除去

カーボンニュートラルはGHGの削減に焦点を当てた環境対策の一部と捉えることもできますが、グリーントランスフォーメーション（GX）は社会経済の発展と環境保護の両立を目指す、より包括的な概念となります。
経済産業省はグリーントランスフォーメーション（GX）を以下のように定義しています。

『GXとは
「グリーントランスフォーメーション」の略。
2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革がGXです』

（引用）「GXリーグ基本構想」
（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gxleague_concept_2.pdf(240KB)）

グリーントランスフォーメーション（GX）は産業革命以降続いている化石燃料に依存した産業の構造を再生可能エネルギー源に転換することで社会を変革する取り組みであり、持続可能な未来の実現を目指しています。

気候変動への対策：

気候変動は、地球温暖化、海面上昇、異常気象、生態系の変化など、様々な問題を引き起こしています。気候変動への対策として、地球温暖化の主な原因であるGHG排出の削減に向け、政府、企業、個人など、社会全体で取り組む必要があります。

サステナビリティに対する意識向上：

SDGs（持続可能な開発目標）のゴール13「気候変動に具体的な対策を」において、気候変動対策が掲げられているように、気候変動対策はサステナビリティの観点においても主要な柱の一つと位置付けられています。近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が世界中で注目され、サステナビリティを意識した取り組みにより、企業のブランド価値や信頼性の向上、投資家からの評価の向上、リスク管理の強化など、ビジネス上のメリットもあります。

脱炭素経営：

カーボンニュートラルという目標を持つ企業は、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営の実践を企図することになります。脱炭素経営において詳しく説明します。

企業によるGHG削減に関する取り組みの方向性としては大きく二つに分かれます。一つはGHG自体の排出量を抑えること、そしてもう一つは、抑制し切れなかった分を吸収、除去、オフセットすることです。まずGHG排出の抑制方法のうち、排出量で90％以上を占めるCO₂対策をいくつかご紹介します。

省エネの推進：

エネルギーの無駄を減らしたり、より高効率な設備に更新したりすることでCO₂の排出量を抑制します。
例えば、工場設備などではエネルギー消費の多いプロセスの見直しや排熱の利活用などがCO₂排出量の減少につながります。さらに、稼働状況のデータを可視化することで需要量と供給量のギャップなどの改善点が明らかになり、運用を最適化することで省エネにつながることがあります。
エネルギー利用の高効率化の身近な例としては高効率照明であるLEDの導入があります。

再生可能エネルギー由来の電気の利用：

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー由来の電力利用を増やし、化石燃料によるCO₂排出を減少させます。

次に、抑制し切れなかったGHGへの対処方法について、いくつかご紹介します。

森林保全や植林活動の推進：

計画的な間伐等の健全な森林整備や、植林等により森林のCO₂吸収量を増やす効果が期待できます。

CO₂回収・有効利用・貯留技術（CCUS^*3）の活用：

CO₂を分離回収し、貯留したCO₂を有効利用することで大気中のCO₂を減少させることができます。

カーボン・オフセット：

CO₂排出量に対して同等のCO₂削減の取り組みに投資することで排出量の相殺を行うものです。手段の一つとして、GHG排出削減を証明しカーボンクレジットとして発行、企業間で取引する方法があります。

（出典）農林水産省『カーボン・オフセット』
（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/offset/carbonoffset.html）

企業は将来的なGHG削減目標に向け、計画的に対策を実行していくことになりますが、一つの対策では削減目標の達成が難しいのが現実です。GHG削減に向けた取り組みとして、上記でご紹介したような再エネ、省エネ、カーボン・オフセットなど複数の対策を組み合わせて「実質ゼロ」を目指すことがポイントとなります。ロードマップはカーボンニュートラルを効果的に進めるための重要なツールであり、実現に向けた道標となるものです。

企業がカーボンニュートラルを目指すための検討のステップは、例えば以下があります。

• 現状把握：
  データに基づく現状可視化、再整理
• 計画策定：
  外部環境分析とシナリオ構築→社内の関連する既存計画確認、財務影響分析、ロードマップ策定
• 社内の仕組みの見直し：
  ICP（インターナルカーボンプライシング）設定、業績評価の仕組み、社内体制の整備
• 対策実行：
  省エネ設備更新、再エネ調達、燃料転換、カーボン・オフセット
• モニタリング、施策改善：
  対策の進捗および実行後の結果確認、改善

企業が削減目標を達成するためには、客観的かつ定量的な分析に基づくロードマップの策定が有効です。自社の現状と将来の経営方針を踏まえた現実的なロードマップを策定できるかがポイントとなります。また、ロードマップは策定して終わりではありません。時間の経過とともに、外部環境の変化を捉えながら必要に応じ見直していくことが重要です。

ロードマップ策定を含む、カーボンニュートラル実現に向けたPDCAのイメージ

以下に、企業がカーボンニュートラルに取り組むときのポイントをまとめます。

• 実現可能性の高いロードマップの策定と定期的な見直しが重要
• 社内（経営層・部署横断的）のコンセンサスを取る
• GHG削減は複数の対策を組み合わせる
• GHG排出量をゼロにはできない場合は、カーボン・オフセットを活用
• エネルギーも投資も無駄なく効率的に使う
• 定量評価分析（投資とGHG削減量等）の実施
• 将来の外部環境の適切な把握

2050年でのカーボンニュートラル実現に向け、中間目標を2030年に設定している企業は多く、2030年の直前にカーボンクレジットや再エネ証書がひっ迫する可能性は十分あります。
今から備えることで対応は可能ですが、例えば、新規の再エネ発電所と契約するには、運転開始までのリードタイムを考慮すると、再エネ電力（または環境価値）を調達するまでに、ある程度の時間がかかることが予想されます。その他、設備更新等についても一定程度の時間がかかることから、各々のリードタイムを踏まえ、計画的に進めていくことが必要です。

目前に迫りつつある2030年の中間目標も企業にとっては重要な節目となりますが、2050年のカーボンニュートラル目標達成を最終ゴールとする企業にとっては、2030年を通過点と捉えつつ、2030年までの取り組みの成果を活かし、その先の2050年までのロードマップの実現性を高めていくことが理想的な企業の成長であると考えます。

東芝は、現状把握、計画策定、および実行支援のコンサルティングから実ソリューションの提供まで一気通貫でお客様と一緒に脱炭素社会を目指します。上流工程から各プロセスでのソリューション実行、伴走支援など、お客様のニーズに合わせたご支援が可能です。

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