阪急電鉄向け自動改札機：WORKS

「放送データバンク」は、テレビで放送されたコンテンツを販促物に活用する新しいサービスです。
例えば、メーカーがテレビ番組で紹介された自社商品に関する映像を、スーパーなどの小売店舗で販促物として展開する事で、商品の売上向上を目指しています。
このサービスにより、広告主（メーカーや小売事業者など）は、テレビ効果を活用した新たな販促活動を行えるだけでなく、販促物の制作や確認にかかる手間も大幅に削減できる事も特徴の一つです。
また、コンテンツ提供側である放送局にとっても、放送データの二次利用による新たなビジネス機会となり、コンテンツ活用の新しい広告モデルを創出できると考えています。
本プロジェクトでは、デザイン部門がサービスの全体像を整理し、ユーザー視点での価値を明確化する役割を担い、現在は実証実験（PoC: Proof of Concept）の段階まで進んでいます。
この放送データ二次活用プロジェクトにおいて、デザイン部門がどのような役割を担っているのか、その取り組みについて紹介します。

東芝の放送事業は、100年という長い歴史を持ち、これまで多くの放送局に向けて機器を提供してきました。事業部門では、高い信頼性や情報伝達力を持つテレビ素材を小売業の分野での販売促進に活用できないか模索していました。しかし、サービスの概要や提供価値が十分に伝わらず、小売事業者の協力を得ることが難しいという課題がありました。
そこで、デザイン部門も参画し、フィールドリサーチや仮説構築、サービス全体像の可視化、販促物デザインの提案などを通じて、パートナー候補への具体的な企画提案を行い、概念実証（PoC: Proof of Concept）の実施につながりました。
PoCの結果から売上効果を確認し、現在はこのデータを活用した事業化に向けて引き続きプロジェクトに伴走しています。

竹内：実験では、アイトラッキングシステムやアンケート調査など、定量・定性的な評価を組み合わせて販促物の効果を検証しました。結果として、売上が大きく伸び、店舗スタッフの方からも「こういう販促物があったらいい」という声をいただき、売上効果を確認することができました。
商品選定や番組企画の調整など、関係者間の調整は大変でしたが、デザイン部門が参画したことで、サービスの目的や効果が明確になり、PoCの実施に向けて関係者の合意形成がスムーズに進んだと感じています。

今回の実証実験を通じて、放送データを販促物に活用することで、店舗側・放送局側の双方にメリットがあることが確認されました。
今後は、サービスの事業化に向けて、ビジネスシナリオの検討やサービス設計、プロダクト開発、プロモーション活動など、さまざまな場面でデザイン部門が伴走していきます。
デザインの力で、より多くの人に新しい価値を届けるサービスを目指し、ビジネスとして成立できるよう関係者とともに挑戦を続けていきます。